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現在も子会社勤務で資料を提出する身です。

＞　本社以外の国で連結決算をやることって、
＞　あるのでしょうか？

事務処理はどこでやっても構わないのではないでしょうか。

＞　本社以外の国で、連結決算スムーズに行うことが
＞　できるのでしょうか？

各子会社からの資料がkyonriさんに集まるようにして指示しておけば大丈夫ではないでしょうか。

現在も子会社勤務で資料を提出する身です。

＞　本社以外の国で連結決算をやることって、
＞　あるのでしょうか？

事務処理はどこでやっても構わないのではないでしょうか。

＞　本社以外の国で、連結決算スムーズに行うことが
＞　できるのでしょうか？

各子会社からの資料がkyonriさんに集まるようにして指示しておけば大丈夫ではないでしょうか。

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1225nishiさま
早速のご投稿大変ありがとうございます。 :-)
事務処理はどこで行っても構わないこと、
資料さえ集まれば問題ないこと、
ご指摘の通りだと思います。

私の赴任目的は
現地法人の経理財務を円滑に行うことです。
また、人件費は現地法人負担です。
そして、どうしても情報は本社に集中的に集まります。
そういった状況で、
本社や他の在外支店から単独決算資料を収集して、
またそれを取締役会に間に合うように連結を作成して、
本社に送り返すという点で
少しばかり疑問が残ります・・・

ただ、もしかしたら、
本社以外の経理部門で
連結するのは案外一般的なのでしょうか？

1225nishiさま
>　現在も子会社勤務で資料を提出する身です。
ということですが、
もし、本社や在外支店から
資料を集めて、連結を行うとして、
何か特別注意する点など
ございましたら、ご鞭撻下さい。

閲覧していただいた皆様
ご意見を宜しくお願い致します。

1225nishiさま
早速のご投稿大変ありがとうございます。 :-)
事務処理はどこで行っても構わないこと、
資料さえ集まれば問題ないこと、
ご指摘の通りだと思います。

私の赴任目的は
現地法人の経理財務を円滑に行うことです。
また、人件費は現地法人負担です。
そして、どうしても情報は本社に集中的に集まります。
そういった状況で、
本社や他の在外支店から単独決算資料を収集して、
またそれを取締役会に間に合うように連結を作成して、
本社に送り返すという点で
少しばかり疑問が残ります・・・

ただ、もしかしたら、
本社以外の経理部門で
連結するのは案外一般的なのでしょうか？

1225nishiさま
>　現在も子会社勤務で資料を提出する身です。
ということですが、
もし、本社や在外支店から
資料を集めて、連結を行うとして、
何か特別注意する点など
ございましたら、ご鞭撻下さい。

閲覧していただいた皆様
ご意見を宜しくお願い致します。

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ほとんど素人の身ですみません。

kyonriさんが不満に思われるのはごもっともだと思います。
本社にいる人間が連結をするのが理想ではありますが、
人材不足となると致し方がないと思います。

まず、年間予定で作成し、徹底させることだと思います。

弊社は外資系で１２月決算で、速報は１月３日が期限に設定されています。
連結を行う側の都合に合わさせるのが一番だと思います。

ほとんど素人の身ですみません。

kyonriさんが不満に思われるのはごもっともだと思います。
本社にいる人間が連結をするのが理想ではありますが、
人材不足となると致し方がないと思います。

まず、年間予定で作成し、徹底させることだと思います。

弊社は外資系で１２月決算で、速報は１月３日が期限に設定されています。
連結を行う側の都合に合わさせるのが一番だと思います。

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ええと、今さらながらではありますが、念のためということで。
普通というよりも、決まりごとですヨ。

うーん、nishi1225さんが大丈夫とお書きになっている根拠が
不明なのですけども、子会社に連結決算書を作成させたとして、
仮に連結決算書を作成すべき根拠が
証券取引法によるのであれば連結財務諸表規則３条違反、
商法によるのであれば商法施行規則145条違反となり、
いずれにしても法令違反でアウトです。

特に、証券取引法に抵触した場合には、
市場から締め出される恐れすらあります。

現実にも、連結決算をやってみればすぐにお分かりいただけるかと思いますが、
本社にしか分からない情報を必要とする場合がありますので、
連結決算のための十分な資料を現地法人へ集中させるのはまず無理です。

もちろん、すべての経理データ・財務データ等の社内情報を
完全にオープンにすれば、子会社での連結作業も可能です。
ただしこの場合、セキュリティ等の問題が生じますので、
その対策のために却って高コストとなり、
あるいは対策を立てないのなら機密情報漏洩のリスクが高く、
いずれにしてもほとんど意味を持ちません。
加えて先に記したとおり、法律違反からの取引先の信頼低下（取引減少・打ち切り）
という側面にも発展しますので、子会社での連結作業はお勧めしません。


なお、法律外で連結決算書を作成しているのでしたら、
決まりごとの届かない世界ですから、
どのように作成なさっても一応は大丈夫です。

ただこの場合にも、連結決算書は親会社で作成するというのが
一般常識となっておりますので、
連結データを取引先等へ見せることがあるのでしたら、
子会社作成版だと分かったときに信頼低下からの取引減少や打ち切りがあり得ます。

そのような影響まで見通しておく必要があるでしょうね。

ええと、今さらながらではありますが、念のためということで。
普通というよりも、決まりごとですヨ。

うーん、nishi1225さんが大丈夫とお書きになっている根拠が
不明なのですけども、子会社に連結決算書を作成させたとして、
仮に連結決算書を作成すべき根拠が
証券取引法によるのであれば連結財務諸表規則３条違反、
商法によるのであれば商法施行規則145条違反となり、
いずれにしても法令違反でアウトです。

特に、証券取引法に抵触した場合には、
市場から締め出される恐れすらあります。

現実にも、連結決算をやってみればすぐにお分かりいただけるかと思いますが、
本社にしか分からない情報を必要とする場合がありますので、
連結決算のための十分な資料を現地法人へ集中させるのはまず無理です。

もちろん、すべての経理データ・財務データ等の社内情報を
完全にオープンにすれば、子会社での連結作業も可能です。
ただしこの場合、セキュリティ等の問題が生じますので、
その対策のために却って高コストとなり、
あるいは対策を立てないのなら機密情報漏洩のリスクが高く、
いずれにしてもほとんど意味を持ちません。
加えて先に記したとおり、法律違反からの取引先の信頼低下（取引減少・打ち切り）
という側面にも発展しますので、子会社での連結作業はお勧めしません。


なお、法律外で連結決算書を作成しているのでしたら、
決まりごとの届かない世界ですから、
どのように作成なさっても一応は大丈夫です。

ただこの場合にも、連結決算書は親会社で作成するというのが
一般常識となっておりますので、
連結データを取引先等へ見せることがあるのでしたら、
子会社作成版だと分かったときに信頼低下からの取引減少や打ち切りがあり得ます。

そのような影響まで見通しておく必要があるでしょうね。

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