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☆住民税の計算☆
2006/02/08 11:26
3. Re: ☆住民税の計算☆
2006/02/08 17:34
横から失礼します。
個人に対する住民税については、基本的に全国一律となりますので、どこの市町村でも同じです。
(工場がある所はうんぬんという話がありますが、それは誤りです。)
というより、従業員の住民税については、5月頃に、市町村から6月から向こう1年間の天引きする金額や納付書が送られてきますので、それに従って天引きして、納付する事となります。
住民税については、前年1月〜12月の所得に基づいて、市町村から決定されて、通知が来る訳ですので、毎月の給与の額には関係なく、天引き額が決まっている事となります。
住民税の徴収方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があり、特別徴収は、会社で天引きして12回に分割して納付するもので、普通徴収は、その方自身が納付書で4期に渡って納付するものです。
ですから、その従業員について、何も通知等が来ていなければ、普通徴収により従業員自身で納めている事となりますので、会社としては何もする必要はない事となります。
横から失礼します。
個人に対する住民税については、基本的に全国一律となりますので、どこの市町村でも同じです。
(工場がある所はうんぬんという話がありますが、それは誤りです。)
というより、従業員の住民税については、5月頃に、市町村から6月から向こう1年間の天引きする金額や納付書が送られてきますので、それに従って天引きして、納付する事となります。
住民税については、前年1月〜12月の所得に基づいて、市町村から決定されて、通知が来る訳ですので、毎月の給与の額には関係なく、天引き額が決まっている事となります。
住民税の徴収方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があり、特別徴収は、会社で天引きして12回に分割して納付するもので、普通徴収は、その方自身が納付書で4期に渡って納付するものです。
ですから、その従業員について、何も通知等が来ていなければ、普通徴収により従業員自身で納めている事となりますので、会社としては何もする必要はない事となります。
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4. Re: ☆住民税の計算☆
2006/02/08 22:26
5. Re: ☆住民税の計算☆
2006/02/08 22:40
住民税については、会社が1月末までに前年分の給与支払報告書(源泉徴収票と同じもの)を市町村に提出すべき事となっていて、市町村では、それに基づいて、会社に通知しますので、基本的に、その年に入社した方については、会社ではこれを提出していない訳ですので、それぞれの方自身が支払われている(普通徴収)ことになります。
(ただ、その方が1月以降に前の会社を退職されている場合は、5月分まで一括徴収されているはずです)
ですから、6月以降に就職された方については、何もしなければ、普通徴収でその方自身が納付書で支払っているはずですが、従業員が希望すれば特別徴収への切り替えも可能ですので、従業員から納付書を提出してもらって、会社から市町村へ届出を出せば、切り替えができます。
住民税については、会社が1月末までに前年分の給与支払報告書(源泉徴収票と同じもの)を市町村に提出すべき事となっていて、市町村では、それに基づいて、会社に通知しますので、基本的に、その年に入社した方については、会社ではこれを提出していない訳ですので、それぞれの方自身が支払われている(普通徴収)ことになります。
(ただ、その方が1月以降に前の会社を退職されている場合は、5月分まで一括徴収されているはずです)
ですから、6月以降に就職された方については、何もしなければ、普通徴収でその方自身が納付書で支払っているはずですが、従業員が希望すれば特別徴収への切り替えも可能ですので、従業員から納付書を提出してもらって、会社から市町村へ届出を出せば、切り替えができます。
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