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回答にはならないかも知れませんが、報酬を支払うのが税理士であれば、源泉徴収した上で支払って、支払手数料や雑費で処理されれば良いとは思いますが、確定申告等の税務代理については、ご本人又は委任を受けた税理士以外の者が行う事は有償・無償を問わず税理士法において禁止されており、「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」という罰則規定もあります。

回答にはならないかも知れませんが、報酬を支払うのが税理士であれば、源泉徴収した上で支払って、支払手数料や雑費で処理されれば良いとは思いますが、確定申告等の税務代理については、ご本人又は委任を受けた税理士以外の者が行う事は有償・無償を問わず税理士法において禁止されており、「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」という罰則規定もあります。

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kamehenさん、ありがとうございます。

確定申告書を作成したのは税理士ではありません。
税理士でない者が確定申告書の作成まで行って、申告は本人がした場合であっても「確定申告等の税務代理」に該当し税理士法違反になってしまうのでしょうか？

kamehenさん、ありがとうございます。

確定申告書を作成したのは税理士ではありません。
税理士でない者が確定申告書の作成まで行って、申告は本人がした場合であっても「確定申告等の税務代理」に該当し税理士法違反になってしまうのでしょうか？

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単に申告書を提出するのが本人であれば良いというものではなく、その書類を作成してもらって、それに対してそれなりの報酬も支払おうというものですので、完全に税理士業務の範疇に入ります。

税理士法より、該当の条文を掲げておきます。

（税理士の業務）
第二条 　税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第十三条の三第四項 に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項 に規定する法定外目的税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 　税務代理（税務官公署（税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。）に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法 （昭和二十八年法律第六号）第二章 の規定に係る申告、申請及び不服申立てを除くものとする。以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。）をいう。）
二 　税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十四条において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。）
三 　税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号 イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）
２ 　税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。
３ 　前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人（第四十八条の二に規定する税理士法人をいう。次章、第四章及び第五章において同じ。）の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。

（税理士業務の制限）
第五十二条 　税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

第五十九条 　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 税理士となる資格を有しない者で、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたもの
二 　第三十八条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十四条の規定に違反した者
三 　第五十二条の規定に違反した者
２ 　前項第二号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

単に申告書を提出するのが本人であれば良いというものではなく、その書類を作成してもらって、それに対してそれなりの報酬も支払おうというものですので、完全に税理士業務の範疇に入ります。

税理士法より、該当の条文を掲げておきます。

（税理士の業務）
第二条 　税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第十三条の三第四項 に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項 に規定する法定外目的税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 　税務代理（税務官公署（税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。）に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法 （昭和二十八年法律第六号）第二章 の規定に係る申告、申請及び不服申立てを除くものとする。以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。）をいう。）
二 　税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十四条において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。）
三 　税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号 イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）
２ 　税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。
３ 　前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人（第四十八条の二に規定する税理士法人をいう。次章、第四章及び第五章において同じ。）の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。

（税理士業務の制限）
第五十二条 　税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

第五十九条 　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 税理士となる資格を有しない者で、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたもの
二 　第三十八条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十四条の規定に違反した者
三 　第五十二条の規定に違反した者
２ 　前項第二号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

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問題は、税務書類の作成等を「業として」行っているかどうかですよね。

最初に部外者の第三者と言いましたが、実は、昨年１１月まで私の事業所で事務員として勤めいた人で、事情に詳しく＆経理が得意だったので作成してもらった次第です。

これはそうすると、アルバイトで経理の仕事をしてもらったとか、ポケットマネーから謝礼として出すか、ですかね。

問題は、税務書類の作成等を「業として」行っているかどうかですよね。

最初に部外者の第三者と言いましたが、実は、昨年１１月まで私の事業所で事務員として勤めいた人で、事情に詳しく＆経理が得意だったので作成してもらった次第です。

これはそうすると、アルバイトで経理の仕事をしてもらったとか、ポケットマネーから謝礼として出すか、ですかね。

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横から失礼します。
「業とする」とは対価を得てということであり、支払う側がポケット
マネーであっても、税務書類の作成等に対して金銭等を受け取れば、
完全に税理士業務の範疇に入り、税理士等でない者が行うと違法とな
ります。
ただし、雇用関係があるものに業務として、その事務所の税務書類の
作成等を行わせる事は違法ではありません。
また、税務書類の作成の基礎となる会計帳簿の作成に対して対価を支
払う場合は、税理士等でない者が行っても違法となりません。

横から失礼します。
「業とする」とは対価を得てということであり、支払う側がポケット
マネーであっても、税務書類の作成等に対して金銭等を受け取れば、
完全に税理士業務の範疇に入り、税理士等でない者が行うと違法とな
ります。
ただし、雇用関係があるものに業務として、その事務所の税務書類の
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また、税務書類の作成の基礎となる会計帳簿の作成に対して対価を支
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