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ありがとうございます。
充当金取崩納付２００で合いました。
懇切丁寧な回答をいただき本当にありがとうございました。
いろいろと勉強になりました。

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ありがとうございます。
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懇切丁寧な回答をいただき本当にありがとうございました。
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読み直してみると、中間納付のうち200が、損金経理納付ではなく充当金取崩し納付としないといけません。

先に書いたPLの法人税等＝「損金の額に算入した納税充当金」とし、「損金経理納付」ではなく「納税充当金取崩し納付」で処理すると簡単にあったはずなのですが。

読み直してみると、中間納付のうち200が、損金経理納付ではなく充当金取崩し納付としないといけません。

先に書いたPLの法人税等＝「損金の額に算入した納税充当金」とし、「損金経理納付」ではなく「納税充当金取崩し納付」で処理すると簡単にあったはずなのですが。

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ありがとうございます。何度もすみません。
会計上は未払法人税等は０です。
ですので、５（１）の納税充当金が次のようになってしまいます。

期首：57,230,200
当期の減：57,230,000
差引翌期首：200

５（２）の納税充当金の計算で右側の取崩額に２００を入れると、
上記の当期の減が57,230,200となり差引翌期首も０になるのですが、この調整で調整でよいのでしょうか。
この場合、別表４でも200を減算する必要がありますよね？
何度も何度もすみません。

ありがとうございます。何度もすみません。
会計上は未払法人税等は０です。
ですので、５（１）の納税充当金が次のようになってしまいます。

期首：57,230,200
当期の減：57,230,000
差引翌期首：200

５（２）の納税充当金の計算で右側の取崩額に２００を入れると、
上記の当期の減が57,230,200となり差引翌期首も０になるのですが、この調整で調整でよいのでしょうか。
この場合、別表４でも200を減算する必要がありますよね？
何度も何度もすみません。

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別表５（２）の仮払経理による納付は会計上の還付未収入金ではなく税金計算上算出した
2,921,311円でよいでしょうか？

・これは会計上の計上額です。別表４も同様です。

別表５（１）の納税充当金の欄は？

・納税充当金は貸借対照表の「未払法人税等」の金額です。

未納法人税等の右端の欄は会計上の還付未収入金になるのでしょうか？

・これは税金計算上の還付金額です。




それとも税金計算上の還付金になるのでしょうか？

追加での質問になりますが、別表４の損金に算入した納税充当金は０になるのでしょうか？

・質問では０にしているというので０として回答しています。
損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」の金額をそのまま「損金の額に算入した納税充当金」とする方法もあります。この場合は、中間納付額も「損金経理納付」ではなく、「納税充当金取崩し納付」とします。



別表５（２）の納税充当金の計算ですが、期末納税充当金が先に触れたように期首ＢＳの未払法人税等の残２００が期末納税充当金に残ってしまいます。

この２００はどこで調整すればよいのでしょうか？

・先の回答のとおりの処理で会計上も未払法人税等に２００が残っているでしょうか。会計上の未払法人税等と別表５の納税充当金は必ず一致します。

　
別表５（２）の仮払経理による納付は会計上の還付未収入金ではなく税金計算上算出した
2,921,311円でよいでしょうか？

・これは会計上の計上額です。別表４も同様です。

別表５（１）の納税充当金の欄は？

・納税充当金は貸借対照表の「未払法人税等」の金額です。

未納法人税等の右端の欄は会計上の還付未収入金になるのでしょうか？

・これは税金計算上の還付金額です。




それとも税金計算上の還付金になるのでしょうか？

追加での質問になりますが、別表４の損金に算入した納税充当金は０になるのでしょうか？

・質問では０にしているというので０として回答しています。
損益計算書の「法人税、住民税及び事業税」の金額をそのまま「損金の額に算入した納税充当金」とする方法もあります。この場合は、中間納付額も「損金経理納付」ではなく、「納税充当金取崩し納付」とします。



別表５（２）の納税充当金の計算ですが、期末納税充当金が先に触れたように期首ＢＳの未払法人税等の残２００が期末納税充当金に残ってしまいます。

この２００はどこで調整すればよいのでしょうか？

・先の回答のとおりの処理で会計上も未払法人税等に２００が残っているでしょうか。会計上の未払法人税等と別表５の納税充当金は必ず一致します。

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oensuさん早速のご回答ありがとうございました。
進めていくうちに次の誤りに気づきました。

正しい税金計算は次のようになります。


　　　　　　　　　　　中間　　　　　年間　　　　　還付
法人税　　　　　24,491,600　　22,071,300　　2,420,300
都民税
　法人税割　　　5,069,700　　4,568,700　　　501,011
　利子割　　　　　　　11
　均等割　　　70,000　　　　140,000　　　（70,000）←要納付
合計　　　　　29,631,311　　26,780,000　　2,921,311
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（70,000）←要納付

会計上は利子割りを無視していたのと、均等割りの70,000を未払計上するのを忘れており、
また、期首ＢＳの未払法人税等の額が実際の5月の支払いより200円多く
還付未収法人税を次のように計算していました。
29,631,300−26,780,000-200=2,851,100

別表５（２）の仮払経理による納付は会計上の還付未収入金ではなく税金計算上算出した
2,921,311円でよいでしょうか？
同様に別表４の（減算留保）の仮払法人税等認容も税金計算上算出した額でよいでしょうか？

別表５（１）の納税充当金、未納法人税等の右端の欄は会計上の還付未収入金になるのでしょうか？
それとも税金計算上の還付金になるのでしょうか？

追加での質問になりますが、別表４の損金に算入した納税充当金は０になるのでしょうか？

別表５（２）の納税充当金の計算ですが、期末納税充当金が先に触れたように期首ＢＳの未払法人税等
の残２００が期末納税充当金に残ってしまいます。
この２００はどこで調整すればよいのでしょうか？

質問ばかりですみません。

お手数をおかけしますが、宜しくお願いします。

oensuさん早速のご回答ありがとうございました。
進めていくうちに次の誤りに気づきました。

正しい税金計算は次のようになります。


　　　　　　　　　　　中間　　　　　年間　　　　　還付
法人税　　　　　24,491,600　　22,071,300　　2,420,300
都民税
　法人税割　　　5,069,700　　4,568,700　　　501,011
　利子割　　　　　　　11
　均等割　　　70,000　　　　140,000　　　（70,000）←要納付
合計　　　　　29,631,311　　26,780,000　　2,921,311
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（70,000）←要納付

会計上は利子割りを無視していたのと、均等割りの70,000を未払計上するのを忘れており、
また、期首ＢＳの未払法人税等の額が実際の5月の支払いより200円多く
還付未収法人税を次のように計算していました。
29,631,300−26,780,000-200=2,851,100

別表５（２）の仮払経理による納付は会計上の還付未収入金ではなく税金計算上算出した
2,921,311円でよいでしょうか？
同様に別表４の（減算留保）の仮払法人税等認容も税金計算上算出した額でよいでしょうか？

別表５（１）の納税充当金、未納法人税等の右端の欄は会計上の還付未収入金になるのでしょうか？
それとも税金計算上の還付金になるのでしょうか？

追加での質問になりますが、別表４の損金に算入した納税充当金は０になるのでしょうか？

別表５（２）の納税充当金の計算ですが、期末納税充当金が先に触れたように期首ＢＳの未払法人税等
の残２００が期末納税充当金に残ってしまいます。
この２００はどこで調整すればよいのでしょうか？

質問ばかりですみません。

お手数をおかけしますが、宜しくお願いします。

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別表5(2)から書き始めます。

法人税と県民税の中間納付額については、当期支払額をそのまま発生欄に記入し、納付欄は次のようにします。
仮払経理による納付　（合計） 2,851,100
損金経理による納付　（合計）26,780,000
確定額を別々に書かれていないので合計で記入しましたが、当然別々にして別表に記入します。

事業税の中間納付額も同様です。
仮払経理による納付　 960,800　
損金経理による納付　7,114,500

別表4には次のようになります。
まず仮払経理した税金の認容を空欄を利用して
（減算留保）仮払法人税等認容　3,811,900
これで法人税等を全て損金算入した状態になるので
(加算）損金の額に算入した法人税24,491,600
(加算）損金の額に算入した住民税5,139,700

別表4の(20)欄は、実際に還付された場合に記入する欄です。
未収計上した事業税を含めて減算しているので、中間納付した事業税が全て損金に算入されたことになります。

以上で税金計算も正しく行なわれているとして、
別表5(2)の当期確定欄の記入は次のようにします。
法人税は還付額を△記入します。
住民税は税割還付額を△記入し、均等割確定申告額（半年分）を記入します。（2段記入になります。）

別表5(1)には次のようにします。
未納法人税の欄には△があるので、△が二つで正の数値という解釈で、別表5(2)の数値をそのまま記入するのが一番簡単です。
もし△の二重がいやなら、空欄に未収還付法人税、未収法人住民税として正数で記入します。
なお、会計上で計上した「未収還付法人税等」は減算留保ですから、別表５(１)では△繰越になります。

以上で検算もあうはずです。

別表5(2)から書き始めます。

法人税と県民税の中間納付額については、当期支払額をそのまま発生欄に記入し、納付欄は次のようにします。
仮払経理による納付　（合計） 2,851,100
損金経理による納付　（合計）26,780,000
確定額を別々に書かれていないので合計で記入しましたが、当然別々にして別表に記入します。

事業税の中間納付額も同様です。
仮払経理による納付　 960,800　
損金経理による納付　7,114,500

別表4には次のようになります。
まず仮払経理した税金の認容を空欄を利用して
（減算留保）仮払法人税等認容　3,811,900
これで法人税等を全て損金算入した状態になるので
(加算）損金の額に算入した法人税24,491,600
(加算）損金の額に算入した住民税5,139,700

別表4の(20)欄は、実際に還付された場合に記入する欄です。
未収計上した事業税を含めて減算しているので、中間納付した事業税が全て損金に算入されたことになります。

以上で税金計算も正しく行なわれているとして、
別表5(2)の当期確定欄の記入は次のようにします。
法人税は還付額を△記入します。
住民税は税割還付額を△記入し、均等割確定申告額（半年分）を記入します。（2段記入になります。）

別表5(1)には次のようにします。
未納法人税の欄には△があるので、△が二つで正の数値という解釈で、別表5(2)の数値をそのまま記入するのが一番簡単です。
もし△の二重がいやなら、空欄に未収還付法人税、未収法人住民税として正数で記入します。
なお、会計上で計上した「未収還付法人税等」は減算留保ですから、別表５(１)では△繰越になります。

以上で検算もあうはずです。

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