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koensuさん、ありがとうございます。

>現金主義でしょうね。
>引当金については現金主義の枠外で

なるほど〜！。さすが「國！」。目から鱗です。
納得しました。

koensuさん、ありがとうございます。

>現金主義でしょうね。
>引当金については現金主義の枠外で

なるほど〜！。さすが「國！」。目から鱗です。
納得しました。

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現金主義でしょうね。

実際支出した人件費＝人件費表示額　ですから。
引当金については現金主義の枠外で考えていたと言うことでしょう。
それを今度は一部発生主義的な思考を取り込んだので、会計方針の変更になったのでしょう。

現金主義でしょうね。

実際支出した人件費＝人件費表示額　ですから。
引当金については現金主義の枠外で考えていたと言うことでしょう。
それを今度は一部発生主義的な思考を取り込んだので、会計方針の変更になったのでしょう。

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koensu さん、ご教示ありがとうございます。

ところで、下記URL（参考）におもしろい記事がありました。
これによると、「元々会計処理２の方式で計理していたが差額補充法を採用することとなったので会計処理１の方法で計理することとした」と言っとるんですなぁ。
だとすると、元々の方式は、一体「何方式」であったのでしょうねぇ。「お國方式」ですかねぇ。まぁ、お國は税務には無関係でしょうから、仰せの『税務の要件』とやらには係わりはないかも知れませんが。
冗談はさておき、内閣官房の元々の会計処理はなんだったのでしょうか。あるいは、「國」ってのは"無謬"の世界ですから、"誤り"を認めるときにはこういう言い回しをするんでしょうか。

（参考）
http://www.cas.go.jp/jp/siryou/zaimu/04zaimu.html
【注 記】
２． 重要な会計方針の変更
＜退職給付引当金繰入額＞
・ 従来、退職給付引当金繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額とすることとした。
この変更は、退職給付引当金繰入額の算出方法が差額補充法に統一されたことによるものである。
この変更により、前年度の退職給付引当金繰入額が１，４６０百万円増加し、人件費が同額減少している。

koensu さん、ご教示ありがとうございます。

ところで、下記URL（参考）におもしろい記事がありました。
これによると、「元々会計処理２の方式で計理していたが差額補充法を採用することとなったので会計処理１の方法で計理することとした」と言っとるんですなぁ。
だとすると、元々の方式は、一体「何方式」であったのでしょうねぇ。「お國方式」ですかねぇ。まぁ、お國は税務には無関係でしょうから、仰せの『税務の要件』とやらには係わりはないかも知れませんが。
冗談はさておき、内閣官房の元々の会計処理はなんだったのでしょうか。あるいは、「國」ってのは"無謬"の世界ですから、"誤り"を認めるときにはこういう言い回しをするんでしょうか。

（参考）
http://www.cas.go.jp/jp/siryou/zaimu/04zaimu.html
【注 記】
２． 重要な会計方針の変更
＜退職給付引当金繰入額＞
・ 従来、退職給付引当金繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額とすることとした。
この変更は、退職給付引当金繰入額の算出方法が差額補充法に統一されたことによるものである。
この変更により、前年度の退職給付引当金繰入額が１，４６０百万円増加し、人件費が同額減少している。

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昔も今も処理１が正しい仕訳です。

税務上、退職給与引当金が認められていたときは、
退職者の前期末要支給額を取り崩すことが税務上の要件とされていました。
その場合の処理は、処理１のような仕訳か、
　退職給与引当金／退職給与引当金取崩し益　100
の仕訳を入れるかのどちらかです。

この取崩しを特別利益に計上するのが誤りであることは、すでにおわかりかと思います。

昔も今も処理１が正しい仕訳です。

税務上、退職給与引当金が認められていたときは、
退職者の前期末要支給額を取り崩すことが税務上の要件とされていました。
その場合の処理は、処理１のような仕訳か、
　退職給与引当金／退職給与引当金取崩し益　100
の仕訳を入れるかのどちらかです。

この取崩しを特別利益に計上するのが誤りであることは、すでにおわかりかと思います。

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再び本スレッド冒頭の設例に戻りたいと思います。

設定を再掲します。

・前期末引当金=1,000
・うち当期退職者に係わる引当金=100、同退職金=160
・当期末生き残り社員及び新規採用社員に係わる引当金増加分=120
とします。
（当期末引当金残高=1,020となりますね）

〔会計処理１〕
・引当金100+退職金60／現金160
・引当金繰入120／引当金120

〔会計処理２〕
・退職金160／現金160
・引当金繰入20／引当金20

ここでもう一つ追加します。

〔会計処理３〕
・引当金100+退職金60／現金160
・引当金900／引当金取崩益900
・引当金繰入1,020／引当金1,020

この〔会計処理３〕は所謂洗替法と称するもので、本掲示板でも、退職引当金の場合は常識的にも採用されない方法であるというご指摘に接したことがあります。

従って、残る「差額補充法」に思考を絞ったんですが、私の中では、〔会計処理２〕こそが「差額補充法」であったのでした。ところが、先の本掲示板で「洗替法」についていろいろ教えていただいた際、賞与引当金について〔会計処理１〕に類似の仕訳が俎上に乗りました。

で、今現在、混乱していますのは、〔会計処理１〕が正しい仕訳だとすると、〔会計処理２〕は一体何なのか、〔会計処理２〕は「差額補充法」ではないのか、という疑問に至った次第です。

あるいは、退職の引当金について、「差額補充法」を採用すべきであることは今も昔も変わりはないが、昔は〔会計処理２〕が正しかったが、最近になって〔会計処理２〕は不可で〔会計処理１〕が正しい仕訳になった、ということでしょうか。

再び本スレッド冒頭の設例に戻りたいと思います。

設定を再掲します。

・前期末引当金=1,000
・うち当期退職者に係わる引当金=100、同退職金=160
・当期末生き残り社員及び新規採用社員に係わる引当金増加分=120
とします。
（当期末引当金残高=1,020となりますね）

〔会計処理１〕
・引当金100+退職金60／現金160
・引当金繰入120／引当金120

〔会計処理２〕
・退職金160／現金160
・引当金繰入20／引当金20

ここでもう一つ追加します。

〔会計処理３〕
・引当金100+退職金60／現金160
・引当金900／引当金取崩益900
・引当金繰入1,020／引当金1,020

この〔会計処理３〕は所謂洗替法と称するもので、本掲示板でも、退職引当金の場合は常識的にも採用されない方法であるというご指摘に接したことがあります。

従って、残る「差額補充法」に思考を絞ったんですが、私の中では、〔会計処理２〕こそが「差額補充法」であったのでした。ところが、先の本掲示板で「洗替法」についていろいろ教えていただいた際、賞与引当金について〔会計処理１〕に類似の仕訳が俎上に乗りました。

で、今現在、混乱していますのは、〔会計処理１〕が正しい仕訳だとすると、〔会計処理２〕は一体何なのか、〔会計処理２〕は「差額補充法」ではないのか、という疑問に至った次第です。

あるいは、退職の引当金について、「差額補充法」を採用すべきであることは今も昔も変わりはないが、昔は〔会計処理２〕が正しかったが、最近になって〔会計処理２〕は不可で〔会計処理１〕が正しい仕訳になった、ということでしょうか。

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karzさん、解説ありがとうございます。

そうです。差額60は、見積もり誤りに起因するものでなく、自己都合退職と会社都合退職（定年退職を含む）との"係数"の違いによるものです。販管費、心得ました！。

（蛇足）
税理士の中には、前記超零細企業（社員１人）の例で、
引当金100+退職金60／現金160
という仕訳に対し、
退職金100／引当金取崩益100
という更正伝票を追加指示するお方がいらっしゃると聞いたことがあります。

つまり、ハナから、
退職金160／現金160
引当金100／引当金取崩益100
という仕訳をせよと。

気持ちは分からんでもないですが（別表４は書きやすいですね）。
あるいは、いにしえには、こういう会計処理をしておかなければ否認される、という時代があったのでしょうかねぇ？。

（追記）
でも、

退職金160／現金160
引当金100／引当金取崩益100

って、この特異なケース（１人退職後は引当なし）に限って言えば、所謂「差額補充法」なんですよねぇ（マイナスの補充ではありますが）。
※「差額補充法」とはどういうものか、混乱中！。

karzさん、解説ありがとうございます。

そうです。差額60は、見積もり誤りに起因するものでなく、自己都合退職と会社都合退職（定年退職を含む）との"係数"の違いによるものです。販管費、心得ました！。

（蛇足）
税理士の中には、前記超零細企業（社員１人）の例で、
引当金100+退職金60／現金160
という仕訳に対し、
退職金100／引当金取崩益100
という更正伝票を追加指示するお方がいらっしゃると聞いたことがあります。

つまり、ハナから、
退職金160／現金160
引当金100／引当金取崩益100
という仕訳をせよと。

気持ちは分からんでもないですが（別表４は書きやすいですね）。
あるいは、いにしえには、こういう会計処理をしておかなければ否認される、という時代があったのでしょうかねぇ？。

（追記）
でも、

退職金160／現金160
引当金100／引当金取崩益100

って、この特異なケース（１人退職後は引当なし）に限って言えば、所謂「差額補充法」なんですよねぇ（マイナスの補充ではありますが）。
※「差額補充法」とはどういうものか、混乱中！。

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その差額６０が当期に発生したものと認められる場合は、販売管理費になります。
その差額６０が引当金の見積もり誤り等である場合は、特別損失になります。

＞自己都合要支給額の100％を設定
差額６０は、当期発生分ですので、
販売管理費でしょうね。

その差額６０が当期に発生したものと認められる場合は、販売管理費になります。
その差額６０が引当金の見積もり誤り等である場合は、特別損失になります。

＞自己都合要支給額の100％を設定
差額６０は、当期発生分ですので、
販売管理費でしょうね。

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（追記）
でも、冷静に振り返ってみますと、「退職金」と「退職給付引当金繰入」という費用科目を、「退職給付費用」という費用科目名に統一集約したと考えると、〔会計処理１〕も〔会計処理２〕も同じことと思えるのですがいかがでしょうか。

（追記）
でも、冷静に振り返ってみますと、「退職金」と「退職給付引当金繰入」という費用科目を、「退職給付費用」という費用科目名に統一集約したと考えると、〔会計処理１〕も〔会計処理２〕も同じことと思えるのですがいかがでしょうか。

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koensuさん、早速のご回答ありがとうございます。

確か数年前に退職の引当金の計算はどえりゃー面倒なこととなりましたが、当社は超零細企業ですので、確か簡便法とやらで期末における自己都合要支給額の100％を引き当てることとしています。
そないなこともあり、「退職給付費用」という科目名が正当と言うことですが、あいかわらず「退職給付引当金繰入」という科目を無神経に使用しています。

まぁ、科目名の問題は"二の次"にさせていただくとして、本題ですが、〔会計処理１〕が正解とは、正直仰天しました。
元々、引当金の処理というのは、まぁザクっと言えば、期間損益計算を正確ならしめるため、現金が出ていくまでは費用勘定でシコシコ計上しておき、いざ現金が出ていく年度には費用を立てずに引当金を借り方に持ってくる、というところに本質があるものと理解しています。

従って、簿記３級クラスの私としましては、本心では〔会計処理１〕が正解とは思うんですが、一方で、昔から退職給与引当金は「差額補充だ」という意識がこびり付いているもんですから、自然と〔会計処理２〕の方に手が行っちゃうんですわ。

上記素人の駄文はともかくとしまして、論点を浮き彫りにするため、改めて下記設定とします。社員がたった１人だけの超零細企業です。
・前期末引当金=100（対象者は1人）
・当期定年退職し、退職金=160　が支給され、嘱託となる。
・当期末引当金残高=0（嘱託には将来退職金なし故、引当てを要せず）

このような場合の会計処理は、〔会計処理１〕に準じて記述すると、

引当金100+退職金60／現金160

そして、

・販管費=退職金60

てなことになるのでしょうか。
（もっとも、仰せによれば、上記「退職金」は「退職給付費用」に置き換えなければなりませんが）

蛇足ながら、別表４の減算欄には、「退職○○○○認容額100」とでも書いておけば税務署はつべこべ言いますまい。

それにつけても、「差額補充」は何処へ行ったのやら。

koensuさん、早速のご回答ありがとうございます。

確か数年前に退職の引当金の計算はどえりゃー面倒なこととなりましたが、当社は超零細企業ですので、確か簡便法とやらで期末における自己都合要支給額の100％を引き当てることとしています。
そないなこともあり、「退職給付費用」という科目名が正当と言うことですが、あいかわらず「退職給付引当金繰入」という科目を無神経に使用しています。

まぁ、科目名の問題は"二の次"にさせていただくとして、本題ですが、〔会計処理１〕が正解とは、正直仰天しました。
元々、引当金の処理というのは、まぁザクっと言えば、期間損益計算を正確ならしめるため、現金が出ていくまでは費用勘定でシコシコ計上しておき、いざ現金が出ていく年度には費用を立てずに引当金を借り方に持ってくる、というところに本質があるものと理解しています。

従って、簿記３級クラスの私としましては、本心では〔会計処理１〕が正解とは思うんですが、一方で、昔から退職給与引当金は「差額補充だ」という意識がこびり付いているもんですから、自然と〔会計処理２〕の方に手が行っちゃうんですわ。

上記素人の駄文はともかくとしまして、論点を浮き彫りにするため、改めて下記設定とします。社員がたった１人だけの超零細企業です。
・前期末引当金=100（対象者は1人）
・当期定年退職し、退職金=160　が支給され、嘱託となる。
・当期末引当金残高=0（嘱託には将来退職金なし故、引当てを要せず）

このような場合の会計処理は、〔会計処理１〕に準じて記述すると、

引当金100+退職金60／現金160

そして、

・販管費=退職金60

てなことになるのでしょうか。
（もっとも、仰せによれば、上記「退職金」は「退職給付費用」に置き換えなければなりませんが）

蛇足ながら、別表４の減算欄には、「退職○○○○認容額100」とでも書いておけば税務署はつべこべ言いますまい。

それにつけても、「差額補充」は何処へ行ったのやら。

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まず言わずもがなですが、
「退職給付引当金」とすると損益計算書の相手科目は「退職給付費用」になります。（「退職給付会計に関する実務指針」等参照）
また、「退職給付費用」は借方にも貸方にも出てきます。

さて、退職給付会計基準や同実務指針の考え方からすれば、
〔会計処理１〕が正しい会計処理になります。
引当金100を超えて支払われた６０ですが、これがリストラによる早期退職金というようなものであれば、その部分は特別損失に計上します。定年退職での満額支給で引当額が自己都合分だけだったことによる差であれば、退職給付費用として処理します（退職給付会計基準・注7）。

退職給付引当金　100　／　現金　160
退職給付費用　　60



退職給付費用　120　／　退職給付引当金　120

まず言わずもがなですが、
「退職給付引当金」とすると損益計算書の相手科目は「退職給付費用」になります。（「退職給付会計に関する実務指針」等参照）
また、「退職給付費用」は借方にも貸方にも出てきます。

さて、退職給付会計基準や同実務指針の考え方からすれば、
〔会計処理１〕が正しい会計処理になります。
引当金100を超えて支払われた６０ですが、これがリストラによる早期退職金というようなものであれば、その部分は特別損失に計上します。定年退職での満額支給で引当額が自己都合分だけだったことによる差であれば、退職給付費用として処理します（退職給付会計基準・注7）。

退職給付引当金　100　／　現金　160
退職給付費用　　60



退職給付費用　120　／　退職給付引当金　120

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