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riria様
詳しくご教授いただき感謝です！

おっしゃるとおり就労目的の来日なら、生活費用という名目であれ、社員でいえば手当？を支給したことになるので、給与の対象なるのではと思っていました。
社会保障協定は締結していない国なので、社会保険には加入せず、一般の保険会社の保険など（あれば？）に加入させて、海外現地法人（もしくは個人）の負担とさせたいようですが・・・

雇用保険については直接労働局に問い合わせてみたところ、海外法人から給与支給があるなら加入しなくてよいとのことでした。

いろいろありがとうございました！

riria様
詳しくご教授いただき感謝です！

おっしゃるとおり就労目的の来日なら、生活費用という名目であれ、社員でいえば手当？を支給したことになるので、給与の対象なるのではと思っていました。
社会保障協定は締結していない国なので、社会保険には加入せず、一般の保険会社の保険など（あれば？）に加入させて、海外現地法人（もしくは個人）の負担とさせたいようですが・・・

雇用保険については直接労働局に問い合わせてみたところ、海外法人から給与支給があるなら加入しなくてよいとのことでした。

いろいろありがとうございました！

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知り得る範囲のことだけお答えします。

就労目的の在留資格である以上、必然的に雇用するというカタチになると思います。
「日本の滞在期間中の生活費用として、こちらが数万円程度負担する予定です。」
ということですが、研修資格でない以上、その生活費用はお給料と見なされ、本来であれば、日本人と同じ労働条件で保険関係は手続きしなくてはなりません。

雇用保険についてはいくつか適用除外があります。
外国人労働者については、外国公務員および外国の失業補償制度の適用を受けている者、外国において雇用関係が成立した後日本国内にある事業所に赴き勤務している者（例えば外資系企業のExpatsなど）は、適用除外です。
今回来日される従業員の方がそれに該当されていなければ、労働保険は加入義務があることになります。
また、外国人労働者の雇用状況の届出は義務となっていますので、注意されたほうがいいかと思います。
届出を怠ったり虚偽の届出を行った場合には、３０万円以下の罰金の対象となります。

社会保険に関しては、日本と社会保障協定を締結している国の場合、日本か外国の社会保険制度に加入するか、選択することができる場合があります。
seaさんの海外現地法人が該当する国かどうかもお調べになった方がいいと思います。
⇒　http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/kyotei01.htm

所得税に関しては、居住者扱いの場合、日本人と同様の手続きで構わないと思います。
ただし、非居住者（在留資格が１年未満）の場合は、一律20％の税率で徴収することになると思います。

知り得る範囲のことだけお答えします。

就労目的の在留資格である以上、必然的に雇用するというカタチになると思います。
「日本の滞在期間中の生活費用として、こちらが数万円程度負担する予定です。」
ということですが、研修資格でない以上、その生活費用はお給料と見なされ、本来であれば、日本人と同じ労働条件で保険関係は手続きしなくてはなりません。

雇用保険についてはいくつか適用除外があります。
外国人労働者については、外国公務員および外国の失業補償制度の適用を受けている者、外国において雇用関係が成立した後日本国内にある事業所に赴き勤務している者（例えば外資系企業のExpatsなど）は、適用除外です。
今回来日される従業員の方がそれに該当されていなければ、労働保険は加入義務があることになります。
また、外国人労働者の雇用状況の届出は義務となっていますので、注意されたほうがいいかと思います。
届出を怠ったり虚偽の届出を行った場合には、３０万円以下の罰金の対象となります。

社会保険に関しては、日本と社会保障協定を締結している国の場合、日本か外国の社会保険制度に加入するか、選択することができる場合があります。
seaさんの海外現地法人が該当する国かどうかもお調べになった方がいいと思います。
⇒　http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/kyotei01.htm

所得税に関しては、居住者扱いの場合、日本人と同様の手続きで構わないと思います。
ただし、非居住者（在留資格が１年未満）の場合は、一律20％の税率で徴収することになると思います。

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