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お礼が遅くなりました。ありがとうございました。いつも助けていただいて感謝しております。またわからないことがありましたらお願いいたします。

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取得価額が10万円未満のものは本特例上の少額減価償却資産から
除かれているので、年度合計額３百万円の上限を考える際も
これらは含みません。
同じ取得年度に損金化でも、10万円未満のものは
償却資産課税の対象にならない、10万円以上30万円のものは
償却資産課税の対象になる、という違いもあるので、
この特例の対象資産だけを抽出できるよう管理しておいた方が
いいかもしれないです。

取得価額が10万円未満のものは本特例上の少額減価償却資産から
除かれているので、年度合計額３百万円の上限を考える際も
これらは含みません。
同じ取得年度に損金化でも、10万円未満のものは
償却資産課税の対象にならない、10万円以上30万円のものは
償却資産課税の対象になる、という違いもあるので、
この特例の対象資産だけを抽出できるよう管理しておいた方が
いいかもしれないです。

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もうひとつ質問です。300万までは30万以内の資産は即時償却ですが、その300万の中に10万以内のものは含めなくてはいけないのですか？10万以上30万以内の資産が特例の対象ですか？

もうひとつ質問です。300万までは30万以内の資産は即時償却ですが、その300万の中に10万以内のものは含めなくてはいけないのですか？10万以上30万以内の資産が特例の対象ですか？

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ありがとうございました。助かりました。

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国会のゴタゴタで、一旦期限切れになった事がありましたが、その後に延長されました。

現在では、「平成15年4月1日から平成22年3月31日まで」となっています。


参考：国税庁タックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

国会のゴタゴタで、一旦期限切れになった事がありましたが、その後に延長されました。

現在では、「平成15年4月1日から平成22年3月31日まで」となっています。


参考：国税庁タックスアンサー
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm

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