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なるほど。役員による使い込みでしたか。
それは非常に頭が痛いですね。

本気で回収するというのでしたら、その役員が使い込んだお金は、その役員に貸付けたものとして、貸付契約にするという方法もあります。

そのためには、まずこれは横領だから犯罪であり、刑事告発するぞ、それがいやなら貸付契約に切り替えて（当然適正な利息をつけますし、連帯保証人もつけさせます。）その上できちんと分割返済しろと、強い姿勢で本人と交渉できることが条件ですが・・・。



それから、上場を控えている時期だから決算書に載せない、という文章の意味がよくわかりません。

決算書に載せないということは、まず貸借対照表に不明瞭な不良資産として載せない、という意味ではありませんか？

たとえば内容がよくわからず回収・精算の見込みがないものを、立替金、未収金、仮払金、貸付金といった資産科目に載せておくのは、不健全な会計処理であり、上場を控えた会社の貸借対照表としては問題があるのではないかと思います。

そのような回収・精算の見込みがない資産については、むしろ早期に損失処理をして貸借対照表をきれいにしておいたほうが賢明なのではないかと思います。
（したがって、損失として損益計算書には記載されますが、資産として貸借対照表には載らない。）

決算書には載せない、というのはどういう意味なのか、もう一度よく考えてみることをお勧めします。



もしもどうしても、損失として損益計算書にすら載せたくないということであれば、それは他の役員が（特に代表取締役が他の役員に対する監督不行届きの責任を取って）、自分のポケットマネーで横領されたお金の穴埋めをするしか方法はないでしょう。

あとはその穴埋めをした役員が、その横領をした役員から個人的に穴埋めをした金銭を回収することになります。

手順としては、
1.会社がお金を横領した役員に対して有する未収金債権を、穴埋めをしてくれる役員に債権譲渡（未収金債権の売却）をする。

これにより会社は、その穴埋めをしてくれる役員からの入金により、横領による損失（未収債権）が補填され、損益計算書に損失を計上しなくてすみます。


2.債権を会社から買い取ったその役員が、横領した本人からその債権を個人的に回収する。

この場合、どうやって回収しようと、それはその役員の勝手ですから、個人的に顧問弁護士さんにでも相談して訴えるなり何なりすればよいでしょう。


いずれにせよ、その後は個人間の問題であり、会社には関係のない話です。


いろいろ大変でしょうが、頑張ってください。
きっと貴殿にとっても貴重な社会経験になることでしょう。

なるほど。役員による使い込みでしたか。
それは非常に頭が痛いですね。

本気で回収するというのでしたら、その役員が使い込んだお金は、その役員に貸付けたものとして、貸付契約にするという方法もあります。

そのためには、まずこれは横領だから犯罪であり、刑事告発するぞ、それがいやなら貸付契約に切り替えて（当然適正な利息をつけますし、連帯保証人もつけさせます。）その上できちんと分割返済しろと、強い姿勢で本人と交渉できることが条件ですが・・・。



それから、上場を控えている時期だから決算書に載せない、という文章の意味がよくわかりません。

決算書に載せないということは、まず貸借対照表に不明瞭な不良資産として載せない、という意味ではありませんか？

たとえば内容がよくわからず回収・精算の見込みがないものを、立替金、未収金、仮払金、貸付金といった資産科目に載せておくのは、不健全な会計処理であり、上場を控えた会社の貸借対照表としては問題があるのではないかと思います。

そのような回収・精算の見込みがない資産については、むしろ早期に損失処理をして貸借対照表をきれいにしておいたほうが賢明なのではないかと思います。
（したがって、損失として損益計算書には記載されますが、資産として貸借対照表には載らない。）

決算書には載せない、というのはどういう意味なのか、もう一度よく考えてみることをお勧めします。



もしもどうしても、損失として損益計算書にすら載せたくないということであれば、それは他の役員が（特に代表取締役が他の役員に対する監督不行届きの責任を取って）、自分のポケットマネーで横領されたお金の穴埋めをするしか方法はないでしょう。

あとはその穴埋めをした役員が、その横領をした役員から個人的に穴埋めをした金銭を回収することになります。

手順としては、
1.会社がお金を横領した役員に対して有する未収金債権を、穴埋めをしてくれる役員に債権譲渡（未収金債権の売却）をする。

これにより会社は、その穴埋めをしてくれる役員からの入金により、横領による損失（未収債権）が補填され、損益計算書に損失を計上しなくてすみます。


2.債権を会社から買い取ったその役員が、横領した本人からその債権を個人的に回収する。

この場合、どうやって回収しようと、それはその役員の勝手ですから、個人的に顧問弁護士さんにでも相談して訴えるなり何なりすればよいでしょう。


いずれにせよ、その後は個人間の問題であり、会社には関係のない話です。


いろいろ大変でしょうが、頑張ってください。
きっと貴殿にとっても貴重な社会経験になることでしょう。

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＞年内に回収→決算書には載らないように　という感じでした。

訴訟であれば年内の回収は何とも言えませんが、今期の会社法決算で未収金勘定による計上は可能かと思います。

＞年内に回収→決算書には載らないように　という感じでした。

訴訟であれば年内の回収は何とも言えませんが、今期の会社法決算で未収金勘定による計上は可能かと思います。

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copapa様
おはようございます。

提訴は、顧問弁護士は100％勝てると言ってくれました。

しかし、上場を控えている時期、ということと、
横領した人が役員であったということが
外部に対してはいろんな意味で致命的だ、と上が判断を下しそうです。
（穏便に。　つまり　諦める　ということでしょう）

各ＶＣは会社に任せると言ってくれましたが、
どこもそろって、
年内に回収→決算書には載らないように　という感じでした。

「提訴」、もちろんしたいところです。
3000万円は大金ですから :cry:

copapa様
おはようございます。

提訴は、顧問弁護士は100％勝てると言ってくれました。

しかし、上場を控えている時期、ということと、
横領した人が役員であったということが
外部に対してはいろんな意味で致命的だ、と上が判断を下しそうです。
（穏便に。　つまり　諦める　ということでしょう）

各ＶＣは会社に任せると言ってくれましたが、
どこもそろって、
年内に回収→決算書には載らないように　という感じでした。

「提訴」、もちろんしたいところです。
3000万円は大金ですから :cry:

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亀レスですが･･･

どうしても回収したいなら、信販会社より提訴することが確実です。

亀レスですが･･･

どうしても回収したいなら、信販会社より提訴することが確実です。

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sika-sikad様
yumeno様
eco様

おはようございます。たくさんのご意見とお助けをありがとうございます。

お三方の意見ですと、信販会社による回収は、無理なのですね。。

会社　対　個人　の話し合い、ということは
とどのつまりは「横領をした人の誠意」ということですよね。
その人が全く反省をしていなく、
働ける年数に対し、返済してほしい金額が相当多額ということもあり、
逃げられそうな気がしています。。

本当はどうにかしてでも（身ぐるみ剥がしてでも）回収してほしいところなのですが、一社員である私には、決定権がなく、
悔しい気持ち、世の中こんな事が まかり通っていいの？と
悶々でいっぱいです・・・・

仕方ないですね・・・
月次決算、中間決算も目の前にありますし
私はとにかく仕事を頑張ります。


皆様本当にありがとうございました。

sika-sikad様
yumeno様
eco様

おはようございます。たくさんのご意見とお助けをありがとうございます。

お三方の意見ですと、信販会社による回収は、無理なのですね。。

会社　対　個人　の話し合い、ということは
とどのつまりは「横領をした人の誠意」ということですよね。
その人が全く反省をしていなく、
働ける年数に対し、返済してほしい金額が相当多額ということもあり、
逃げられそうな気がしています。。

本当はどうにかしてでも（身ぐるみ剥がしてでも）回収してほしいところなのですが、一社員である私には、決定権がなく、
悔しい気持ち、世の中こんな事が まかり通っていいの？と
悶々でいっぱいです・・・・

仕方ないですね・・・
月次決算、中間決算も目の前にありますし
私はとにかく仕事を頑張ります。


皆様本当にありがとうございました。

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こんにちは。

信販会社経由は、事情を見た限り厳しいのではないか？と感じます。

本人の不動産があるようですので、売却してもらって、不足があれば親戚にでもお金を借りてもらうのがベストだと思います。（ローンがあるとのことですが、それは払い続けてもらうということで）

それも難しいというのであれば、会社と個人で金銭のやり取りをし続けるしかないと思います。

こんにちは。

信販会社経由は、事情を見た限り厳しいのではないか？と感じます。

本人の不動産があるようですので、売却してもらって、不足があれば親戚にでもお金を借りてもらうのがベストだと思います。（ローンがあるとのことですが、それは払い続けてもらうということで）

それも難しいというのであれば、会社と個人で金銭のやり取りをし続けるしかないと思います。

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金額はまったく違いますが、似たようなケースを知っています。
いろいろありましたが結局は本人が退職して退職金充当し、なおかつ毎月一定額（3万円くらい）を返済してもらう形を取っているようです。
退職後数年たった今も毎月ではないようですが入金は続いています。（会社からも督促し続けています）

御社での事情は分かりませんが、今回のことはともかく他の社員の方へ悪しき前例を作らないためにも、そして少しでもお金を取り戻すためにも、絶対に返済してもらうという強い意志を会社が持っていると示すこと、実際に粘り強く返金を促し続けることは必要だと思います。

信販会社にどのようなご縁があってそういう発想になったのか分かりませんが、信販会社でアルバイトしていた経験から言えば、常識と信用のある信販会社ならこういった依頼は引き受けないのではないかと思いますが・・・・。

金額はまったく違いますが、似たようなケースを知っています。
いろいろありましたが結局は本人が退職して退職金充当し、なおかつ毎月一定額（3万円くらい）を返済してもらう形を取っているようです。
退職後数年たった今も毎月ではないようですが入金は続いています。（会社からも督促し続けています）

御社での事情は分かりませんが、今回のことはともかく他の社員の方へ悪しき前例を作らないためにも、そして少しでもお金を取り戻すためにも、絶対に返済してもらうという強い意志を会社が持っていると示すこと、実際に粘り強く返金を促し続けることは必要だと思います。

信販会社にどのようなご縁があってそういう発想になったのか分かりませんが、信販会社でアルバイトしていた経験から言えば、常識と信用のある信販会社ならこういった依頼は引き受けないのではないかと思いますが・・・・。

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基本的に回収は難しいですね。
その人に財産がなければ、無い袖は振れませんので、回収は不可能です。

いずれにしろ、退職金で回収できなかった部分については御社が損失を計上しなければなりません。

やりかたによっては多少、損失の計上時期を遅らせることはできますが、しかしそれは問題の先送りであって、問題の解決にはなりません。


しかも、事を荒立てなくないという御社の弱い姿勢は、結局のところ、会社が損しただけで横領したもん勝ち、という悪しき前例を残して終わる危険性があります。

御社が事を荒立てたくないということは、御社に強く回収する意思がないわけですから、そんな姿勢ではそもそも横領されたお金の回収なんか無理でしょう。
（世の中はそんなに甘くはありません。）

手段を選ばず（合法的な範囲内でですが）、何が何でも回収したいというのであれば話は別でしょうが、貴殿の上司もそこまではしたくはないのでしょう。


危惧される点としては、ばれたら会社をやめればそれですむんだろ、という誤った意識を一部の社員は持つかもしれません。

あるいは、損失の計上により会社の業績が多少とはいえ悪化するわけですから、将来の社員の昇給や賞与に悪影響を及ぼすことになり、まじめに働くことに疑問を持つ社員が増えるかもしれません。


厳しいことをいうようですが、御社の経営者が毅然とした姿勢を貫けないと、ますます社員のやる気は減少し、横領などの不祥事は今後ますます増えることになるでしょう。

基本的に回収は難しいですね。
その人に財産がなければ、無い袖は振れませんので、回収は不可能です。

いずれにしろ、退職金で回収できなかった部分については御社が損失を計上しなければなりません。

やりかたによっては多少、損失の計上時期を遅らせることはできますが、しかしそれは問題の先送りであって、問題の解決にはなりません。


しかも、事を荒立てなくないという御社の弱い姿勢は、結局のところ、会社が損しただけで横領したもん勝ち、という悪しき前例を残して終わる危険性があります。

御社が事を荒立てたくないということは、御社に強く回収する意思がないわけですから、そんな姿勢ではそもそも横領されたお金の回収なんか無理でしょう。
（世の中はそんなに甘くはありません。）

手段を選ばず（合法的な範囲内でですが）、何が何でも回収したいというのであれば話は別でしょうが、貴殿の上司もそこまではしたくはないのでしょう。


危惧される点としては、ばれたら会社をやめればそれですむんだろ、という誤った意識を一部の社員は持つかもしれません。

あるいは、損失の計上により会社の業績が多少とはいえ悪化するわけですから、将来の社員の昇給や賞与に悪影響を及ぼすことになり、まじめに働くことに疑問を持つ社員が増えるかもしれません。


厳しいことをいうようですが、御社の経営者が毅然とした姿勢を貫けないと、ますます社員のやる気は減少し、横領などの不祥事は今後ますます増えることになるでしょう。

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sika-sika様

おはようございます、お返事ありがとうございます。

そうなんですね…やはり難しいのですね。

使い込まれた金額に対して退職金は1/10ですので　焼け石に水、ですが、まずそこを押さえてみます。

既に退職（一身上の都合）してもらっているので
給与から天引き、ということもできません
彼所有の不動産を押さえたいところですが、まだローンがあるようです


どうにかして現金回収をしたいのです。
何かいい方法はないのでしょうか･･･

sika-sika様

おはようございます、お返事ありがとうございます。

そうなんですね…やはり難しいのですね。

使い込まれた金額に対して退職金は1/10ですので　焼け石に水、ですが、まずそこを押さえてみます。

既に退職（一身上の都合）してもらっているので
給与から天引き、ということもできません
彼所有の不動産を押さえたいところですが、まだローンがあるようです


どうにかして現金回収をしたいのです。
何かいい方法はないのでしょうか･･･

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どういう事情なのかがよくわからないので、なんとも言いにくいですが、会社と本人と信販会社の3者関係でいえば、まあ普通は信販会社側がそう簡単にはOKしないでしょう。
（常識的にはまず断られると思いますね。）


横領をした本人が会社の知らないところで勝手に信販会社や消費者金融からお金を借りて会社に弁償するのであれば、会社の知ったことではないので、その本人に信用能力があれば、借入れできるかもしれません。

横領するような人物ですから、すでにあちこちに借金がたくさんあるのかもしれません。
もしそうであれば信用能力はゼロでしょうから、まず借入れは無理です。


しかし、もしも万が一、会社と横領した本人がグルになって信販会社や消費者金融会社をだますような話になると、非常にマズイでしょうね。
たとえば、架空の年収や役職名を偽った書類を作ったりすると、会社もまた犯罪に問われるのではないかと思います。
（まあ、そんなことはしないでしょうが。）


あるいは会社が連帯保証人になってあげれば、その横領をした人物に信販会社が融資してくれるかもしれません。
（もしもそれが悪徳信販会社「ニコニコローンしかしか」だったら、必ず会社or社長を連帯保証人にするよう要求するでしょうね。笑）

しかし横領をするような人物が信販会社からの借入れをまじめに完済するとは思えませんし、そうなれば、結局のところ信販会社に対して返済義務を負わされるのは連帯保証人である会社ということになります。

その結果、高い利息を回収できた信販会社だけが儲かる結果になることでしょう。

最悪のケースとしては、その横領をした人物が信販会社から融資されたお金を持って逃げてしまったら・・・、あとはどうなるか言うまでもなくわかりますね。


基本的には、会社と本人との間の問題ですから、会社と本人がよく話し合って解決するべき問題です。

表に出すのせよ、出さないにせよ、それぞれ一長一短あります。
メリットとデメリットをよく考えて判断してください。


それから、会社のお金を横領した本人がまず一番悪いのですが、そういう横領ができてしまうようなズサンな御社の管理体制にも責任の一部はあるかと思います。

人間というのは弱いものです。
誰でもお金に困れば、あなたでも私でも、会社のお金に手を出すという誘惑にはなかなか逆らえません。

横領したら即座にそれが判明するような複数の人間によるチェック体制があれば、その人物も横領を思いとどまっていたかもしれません。

そういう意味では、ズサンな管理体制がその人物を「横領」という犯罪に走らせてしまったのかもしれません。

したがって、2度とこのようなことが絶対に起こらないよう、管理体制がズサンであったという問題点を改善することこそが御社にとっては非常に重要です。




余談ですが、私の知り合いの会社でも、従業員が会社のお金を使い込んでクビになったことがあります。

会計上の処理としては、結局、その従業員の退職金と使い込んだお金を相殺させて終わりになったと伝え聞きました。

どういう事情なのかがよくわからないので、なんとも言いにくいですが、会社と本人と信販会社の3者関係でいえば、まあ普通は信販会社側がそう簡単にはOKしないでしょう。
（常識的にはまず断られると思いますね。）


横領をした本人が会社の知らないところで勝手に信販会社や消費者金融からお金を借りて会社に弁償するのであれば、会社の知ったことではないので、その本人に信用能力があれば、借入れできるかもしれません。

横領するような人物ですから、すでにあちこちに借金がたくさんあるのかもしれません。
もしそうであれば信用能力はゼロでしょうから、まず借入れは無理です。


しかし、もしも万が一、会社と横領した本人がグルになって信販会社や消費者金融会社をだますような話になると、非常にマズイでしょうね。
たとえば、架空の年収や役職名を偽った書類を作ったりすると、会社もまた犯罪に問われるのではないかと思います。
（まあ、そんなことはしないでしょうが。）


あるいは会社が連帯保証人になってあげれば、その横領をした人物に信販会社が融資してくれるかもしれません。
（もしもそれが悪徳信販会社「ニコニコローンしかしか」だったら、必ず会社or社長を連帯保証人にするよう要求するでしょうね。笑）

しかし横領をするような人物が信販会社からの借入れをまじめに完済するとは思えませんし、そうなれば、結局のところ信販会社に対して返済義務を負わされるのは連帯保証人である会社ということになります。

その結果、高い利息を回収できた信販会社だけが儲かる結果になることでしょう。

最悪のケースとしては、その横領をした人物が信販会社から融資されたお金を持って逃げてしまったら・・・、あとはどうなるか言うまでもなくわかりますね。


基本的には、会社と本人との間の問題ですから、会社と本人がよく話し合って解決するべき問題です。

表に出すのせよ、出さないにせよ、それぞれ一長一短あります。
メリットとデメリットをよく考えて判断してください。


それから、会社のお金を横領した本人がまず一番悪いのですが、そういう横領ができてしまうようなズサンな御社の管理体制にも責任の一部はあるかと思います。

人間というのは弱いものです。
誰でもお金に困れば、あなたでも私でも、会社のお金に手を出すという誘惑にはなかなか逆らえません。

横領したら即座にそれが判明するような複数の人間によるチェック体制があれば、その人物も横領を思いとどまっていたかもしれません。

そういう意味では、ズサンな管理体制がその人物を「横領」という犯罪に走らせてしまったのかもしれません。

したがって、2度とこのようなことが絶対に起こらないよう、管理体制がズサンであったという問題点を改善することこそが御社にとっては非常に重要です。




余談ですが、私の知り合いの会社でも、従業員が会社のお金を使い込んでクビになったことがあります。

会計上の処理としては、結局、その従業員の退職金と使い込んだお金を相殺させて終わりになったと伝え聞きました。

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