編集

yukim729 様、sika-sika 様


アドバイスいただきながら返事が遅れて申し訳ありませんでした。
m(__)m

売却時も課税売上となるのですね。
（今回のケースは、sika-sika様からお返事いただいた（１）に該当することとなります。）
申告書の表現については、もう一度ゆっくり考えます。(^_^;)
理解できなかった場合は、改めて質問致しますのでその折にはよろしくお願い致します。

もっと勉強しないといけませんね。又、色々教えて下さい。今後もよろしくお願い致します。


以上

yukim729 様、sika-sika 様


アドバイスいただきながら返事が遅れて申し訳ありませんでした。
m(__)m

売却時も課税売上となるのですね。
（今回のケースは、sika-sika様からお返事いただいた（１）に該当することとなります。）
申告書の表現については、もう一度ゆっくり考えます。(^_^;)
理解できなかった場合は、改めて質問致しますのでその折にはよろしくお願い致します。

もっと勉強しないといけませんね。又、色々教えて下さい。今後もよろしくお願い致します。


以上

返信

編集

なかなか質問者さんからの返事がつかないので、どういう結論になるのかわからず躊躇しておりましたが、一応yukim729さんの書き込みにお返事いたしますと、

（2）の場合については、

　そのとおりです。

という結論です。

事業用固定資産を売却した場合、それを事業所得から外して「譲渡所得」で申告するが正しい申告のしかたです。

しかし、事業所得がある程度黒字である場合には、譲渡所得とはせずにその売却損を事業所得の必要経費（雑損失）として、事業所得に含めて計算しても、最終的に納めるべき所得税は同じになります。
そのため細かい事業用固定資産（動産）について売却損が生じている場合には時々みうけられる方法です。


というわけで、yukim729さんが書かれた方法が正規の正しい方法、私の書いた方法は手抜きな簡略バージョンということになります。

このあたりの説明が不足していましたので、補足してつけくわえさせていただきますとともに、yukim729さんのご指摘に感謝します。

なかなか質問者さんからの返事がつかないので、どういう結論になるのかわからず躊躇しておりましたが、一応yukim729さんの書き込みにお返事いたしますと、

（2）の場合については、

　そのとおりです。

という結論です。

事業用固定資産を売却した場合、それを事業所得から外して「譲渡所得」で申告するが正しい申告のしかたです。

しかし、事業所得がある程度黒字である場合には、譲渡所得とはせずにその売却損を事業所得の必要経費（雑損失）として、事業所得に含めて計算しても、最終的に納めるべき所得税は同じになります。
そのため細かい事業用固定資産（動産）について売却損が生じている場合には時々みうけられる方法です。


というわけで、yukim729さんが書かれた方法が正規の正しい方法、私の書いた方法は手抜きな簡略バージョンということになります。

このあたりの説明が不足していましたので、補足してつけくわえさせていただきますとともに、yukim729さんのご指摘に感謝します。

返信

編集

（2）個人事業者が、事業用に使うために自己所有していた電話加入権を売却した場合

簿価と売価の差額は譲渡所得（損失）なので事業所得の計算には入れず、税込経理で、売却金を事業用の資金に入金したとすれば、

現金　 50,000 / 電話加入権　72,000
事業主貸　22,000

と仕訳して、確定申告で損益通算するのが本来だと思います。

（2）個人事業者が、事業用に使うために自己所有していた電話加入権を売却した場合

簿価と売価の差額は譲渡所得（損失）なので事業所得の計算には入れず、税込経理で、売却金を事業用の資金に入金したとすれば、

現金　 50,000 / 電話加入権　72,000
事業主貸　22,000

と仕訳して、確定申告で損益通算するのが本来だと思います。

返信

編集

まず売却した者が、法人なのか個人なのか、個人だとした場合には事業用なのかプライベート用なのかで違ってきます。

（1）法人の自己所有電話加入権である場合

会社の資産を売却したのですから、消費税法上は「課税売上げ」となります。

仕訳は上記の仕訳でもいいですが、消費税の申告書上では、売却した金額全体である50,000円が税込金額で「課税売上げ」になりますので、注意が必要です。
つまり、会計上の数字（売却益・売却損）と、消費税の申告書の数字（課税売上げ）はまったく一致しないのだということです。


（2）個人事業者が、事業用に使うために自己所有していた電話加入権を売却した場合

上記（1）の法人の場合とまったく同じで、消費税法上、「課税売上げ」になります。
仕訳も上記（1）と同じでいいでしょう。


（3）個人事業者が、生活用（プライベート用）に使うために自己所有していた電話加入権を売却した場合

生活用動産の売却は、所得税法上も消費税法上も、一切なにもなしです。
基本的に仕訳もなしですし、消費税法上、「課税売上げ」にはなりません。


（4）事業を営んでいない個人（サラリーマンなど）が自己所有していた電話加入権を売却した場合

プライベートで所有していた動産（生活用動産）の売却となり、上記（3）と同じくなにもなしです。

まず売却した者が、法人なのか個人なのか、個人だとした場合には事業用なのかプライベート用なのかで違ってきます。

（1）法人の自己所有電話加入権である場合

会社の資産を売却したのですから、消費税法上は「課税売上げ」となります。

仕訳は上記の仕訳でもいいですが、消費税の申告書上では、売却した金額全体である50,000円が税込金額で「課税売上げ」になりますので、注意が必要です。
つまり、会計上の数字（売却益・売却損）と、消費税の申告書の数字（課税売上げ）はまったく一致しないのだということです。


（2）個人事業者が、事業用に使うために自己所有していた電話加入権を売却した場合

上記（1）の法人の場合とまったく同じで、消費税法上、「課税売上げ」になります。
仕訳も上記（1）と同じでいいでしょう。


（3）個人事業者が、生活用（プライベート用）に使うために自己所有していた電話加入権を売却した場合

生活用動産の売却は、所得税法上も消費税法上も、一切なにもなしです。
基本的に仕訳もなしですし、消費税法上、「課税売上げ」にはなりません。


（4）事業を営んでいない個人（サラリーマンなど）が自己所有していた電話加入権を売却した場合

プライベートで所有していた動産（生活用動産）の売却となり、上記（3）と同じくなにもなしです。

返信