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確実な答えではないのですがご了承ください。

製造等に使う材料であれば定期的に購入すると思います。と言うことは最終仕入原価と期末時価はほとんど同じことになるはずです。

3月決算法人であれば最終仕入が3/29、期末が3/31
よほどのことが無い限り、時価との変動ありませんから最終仕入原価を時価と考え、原価との差額が無いため何もしなくても良いことになります。

大変楽です。

しかし、会計上は最終仕入原価法は認められていないはずです。
そのため何らかの方法（先入先出など）で算出した原価と最終仕入原価を比べて低い方を採用してくださいと言うことだと思います。

おそらく中小企業では、会計の事はお構いなしに最終仕入原価法による原価法で処理すると思います。それ以外の処理は調整や届け出が必要となるからです。

また低価法一本化とありますが、何でもかんでも下げる訳ではありません。収益性が下がった場合に切り下げをします。

時価が回復する見込みがある場合、売価が決まっている場合は収益性が低下しませんので、その期末時点で下がっていたとしても下げません。

収益性の低下があるから今持っている資産の価値を正確に把握しておくと言うことです。（簿価の切り下げ）
その為安く買った→即収益性の低下とは考えません。

抽象的な答えなので参考にならないかも・・・

確実な答えではないのですがご了承ください。

製造等に使う材料であれば定期的に購入すると思います。と言うことは最終仕入原価と期末時価はほとんど同じことになるはずです。

3月決算法人であれば最終仕入が3/29、期末が3/31
よほどのことが無い限り、時価との変動ありませんから最終仕入原価を時価と考え、原価との差額が無いため何もしなくても良いことになります。

大変楽です。

しかし、会計上は最終仕入原価法は認められていないはずです。
そのため何らかの方法（先入先出など）で算出した原価と最終仕入原価を比べて低い方を採用してくださいと言うことだと思います。

おそらく中小企業では、会計の事はお構いなしに最終仕入原価法による原価法で処理すると思います。それ以外の処理は調整や届け出が必要となるからです。

また低価法一本化とありますが、何でもかんでも下げる訳ではありません。収益性が下がった場合に切り下げをします。

時価が回復する見込みがある場合、売価が決まっている場合は収益性が低下しませんので、その期末時点で下がっていたとしても下げません。

収益性の低下があるから今持っている資産の価値を正確に把握しておくと言うことです。（簿価の切り下げ）
その為安く買った→即収益性の低下とは考えません。

抽象的な答えなので参考にならないかも・・・

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karzさま
ご回答ありがとうございます。最終仕入原価法の考え方は分かるのですが、今回の私の疑問は、会計基準がＨ19.4.1以降開始事業年度より、低価法一本化へ移行されるに伴い、期末時点のアイテム毎の再調達価額をどうやって調べ、どうやって最終的に棚卸高へ反映させるのか具体的な手法が疑問となっています。
低価法の再調達価額という意味合いの中に”「最終仕入原価」も含む”という一文を目にした事がありますが、その解釈でいくと現在の手法のままでもＯＫかと思われますし、コンピュータ上のシステムの見直しも不用かと思われます。
あくまで全商品の期末時点の価格となると、在庫1アイテム単位の仕入価格を調べ直さなければなりませんし、コンピュータ上の登録単価を更新する作業も増えます。
他の企業様はどういった対応(手法)をされているのか、教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。

karzさま
ご回答ありがとうございます。最終仕入原価法の考え方は分かるのですが、今回の私の疑問は、会計基準がＨ19.4.1以降開始事業年度より、低価法一本化へ移行されるに伴い、期末時点のアイテム毎の再調達価額をどうやって調べ、どうやって最終的に棚卸高へ反映させるのか具体的な手法が疑問となっています。
低価法の再調達価額という意味合いの中に”「最終仕入原価」も含む”という一文を目にした事がありますが、その解釈でいくと現在の手法のままでもＯＫかと思われますし、コンピュータ上のシステムの見直しも不用かと思われます。
あくまで全商品の期末時点の価格となると、在庫1アイテム単位の仕入価格を調べ直さなければなりませんし、コンピュータ上の登録単価を更新する作業も増えます。
他の企業様はどういった対応(手法)をされているのか、教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。

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最終仕入原価法の考え方

A商品について
４０円で購入、その次５０円で購入
決算期末に６０円で購入した。

期末の算定は単価６０円で行います。

B商品について
１０００円で購入
決算期末に８００円で購入した。

期末の算定は単価８００円で行います。

Aは６０円×３個で１８０円
Bは８００円×２個で１６００円


Aを８００円で評価したり、Bを６０円で評価することはできません。


最終仕入原価法は税務上の法定評価方法であり、会計と税法共に最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法であれば何も変更はありません。

会計でもし低価法を採用する場合は、税務上は届出が必要です。

最終仕入原価法の考え方

A商品について
４０円で購入、その次５０円で購入
決算期末に６０円で購入した。

期末の算定は単価６０円で行います。

B商品について
１０００円で購入
決算期末に８００円で購入した。

期末の算定は単価８００円で行います。

Aは６０円×３個で１８０円
Bは８００円×２個で１６００円


Aを８００円で評価したり、Bを６０円で評価することはできません。


最終仕入原価法は税務上の法定評価方法であり、会計と税法共に最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法であれば何も変更はありません。

会計でもし低価法を採用する場合は、税務上は届出が必要です。

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