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返信が遅くなり申し訳ありません。
私の文章がおかしかったですね。
確かに役員と会社の間では契約があるはずです。
ただ契約書がないということです。
契約そのものは成立していすはずです。
事務所として使用しているのは、自宅の一室ということもあり按分してもたいした金額にはなりそうにありません。
なので修繕費として計上するのは避けようと思います。
ご指導ありがとうございました。
また何かりましたら宜しくお願いいたします。

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私の文章がおかしかったですね。
確かに役員と会社の間では契約があるはずです。
ただ契約書がないということです。
契約そのものは成立していすはずです。
事務所として使用しているのは、自宅の一室ということもあり按分してもたいした金額にはなりそうにありません。
なので修繕費として計上するのは避けようと思います。
ご指導ありがとうございました。
また何かりましたら宜しくお願いいたします。

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「無償で借りているので契約等、一切ありません」
と言う事はあり得ません。
恐らく文書を交わしていない事を仰っているのだと思いますが、無償で借りているからと言って必ずしも文書を交わさないこととは直結しません。また一般に契約は当事者の合意によって成立するものですから、文書がなくても成立します。文書は契約の存在を証明し、その内容を明確にする手段の一つに過ぎません。本件の場合現に役員個人と会社に合意があるのですから、契約は存在しています。
さて、考え方としては仰るように按分して差し支えありませんが、具体的にどのように按分するかと言うと、これはもう実態に即して合理的にと言うほかありません。実際会社で使用している面積がわからないような状態では合理的根拠を示すのはかなり困難でしょうし、下手すると使用の実態まで疑われて全部否認されるなんてことも考えられます。

「無償で借りているので契約等、一切ありません」
と言う事はあり得ません。
恐らく文書を交わしていない事を仰っているのだと思いますが、無償で借りているからと言って必ずしも文書を交わさないこととは直結しません。また一般に契約は当事者の合意によって成立するものですから、文書がなくても成立します。文書は契約の存在を証明し、その内容を明確にする手段の一つに過ぎません。本件の場合現に役員個人と会社に合意があるのですから、契約は存在しています。
さて、考え方としては仰るように按分して差し支えありませんが、具体的にどのように按分するかと言うと、これはもう実態に即して合理的にと言うほかありません。実際会社で使用している面積がわからないような状態では合理的根拠を示すのはかなり困難でしょうし、下手すると使用の実態まで疑われて全部否認されるなんてことも考えられます。

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