編集

こんにちは。

そ〜でしたか・・・それは本当に「偶然」！の一言ですね！！

弊社にも１１月下旬に税務署から、ある従業員の息子さんの扶養範囲について否認の通知が届いていました。
その息子さんは大学生でしたがアルバイトの他に学術的な原稿料があったらしく、ほんの少々ですが扶養範囲をオーバーしていたとのことでした。
父親であるその従業員も息子さんの収入の全額までは把握できていなかった訳ですね。
なんとその収入は「平成１７年分」についてのものです。

このＨＰを見ても皆さん匿名ですから・・・ね　
ほんとに偶然・グ・ウ・ゼ・ン。。。です（笑）

後日談、ありがとうございました。

こんにちは。

そ〜でしたか・・・それは本当に「偶然」！の一言ですね！！

弊社にも１１月下旬に税務署から、ある従業員の息子さんの扶養範囲について否認の通知が届いていました。
その息子さんは大学生でしたがアルバイトの他に学術的な原稿料があったらしく、ほんの少々ですが扶養範囲をオーバーしていたとのことでした。
父親であるその従業員も息子さんの収入の全額までは把握できていなかった訳ですね。
なんとその収入は「平成１７年分」についてのものです。

このＨＰを見ても皆さん匿名ですから・・・ね　
ほんとに偶然・グ・ウ・ゼ・ン。。。です（笑）

後日談、ありがとうございました。

返信

編集

後日談です。
この書き込みをさせて頂いた２週間後ぐらいに
税務署から１８年度の障害者等級の間違いを
指摘されました。 :-o
去年は、質問させた頂いた人を同居特別障害者で
申請していたようで、一般障害者に訂正するようにとの
指摘でした。
あわてて、修正申告しましたが、税務署の人は
このＨＰをみて指摘してきたのかな…とビクビクして
しましました。あまりにも時期があいすぎるので…

後日談です。
この書き込みをさせて頂いた２週間後ぐらいに
税務署から１８年度の障害者等級の間違いを
指摘されました。 :-o
去年は、質問させた頂いた人を同居特別障害者で
申請していたようで、一般障害者に訂正するようにとの
指摘でした。
あわてて、修正申告しましたが、税務署の人は
このＨＰをみて指摘してきたのかな…とビクビクして
しましました。あまりにも時期があいすぎるので…

返信

編集

ran様
ありがとうございます。
提出して頂いた書類には、障害の程度はＢとなっておりました。
一般障害者に区分される可能性大きいですね。
特別だと控除額が多いのでお徳かなと思っていたので、ちょっと残念です。
提出者に確認してみたいと思います。
ありがとうございます。

ran様
ありがとうございます。
提出して頂いた書類には、障害の程度はＢとなっておりました。
一般障害者に区分される可能性大きいですね。
特別だと控除額が多いのでお徳かなと思っていたので、ちょっと残念です。
提出者に確認してみたいと思います。
ありがとうございます。

返信

編集

こんにちは。

＞イ、精神上の障害の場合は、全て特別障害者とありますし
とのことですが、
正確には
「イ.精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人・・・すべて特別障害者になります」ですね。
ですから精神上の障害者がすべて特別障害者とは限りません。

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」とは、常として精神上の障害のため物事のよしあしを区別することができないか、できるとしてもそれによって行動することができない状態にあることをいいます。
つまり精神障害も色々ありますが、これが重度の状態です。
　また、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」にあることは、医師の診断書によって証明されますが・・・（その添付は省略）

また都道府県知事は、知的障害者に対してその申請に基づいて「療育手帳」を交付することとされていますが、障害の程度が重度の方の場合には、療育手帳の障害の程度の記載欄にＡと、その他の場合には、Ｂと表示されることとなっています。
従ってこの場合には再度その提出者に確認頂くか、または判定機関に直接お問い合わせ頂くのが間違いがなく宜しいですね。

こんにちは。

＞イ、精神上の障害の場合は、全て特別障害者とありますし
とのことですが、
正確には
「イ.精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人・・・すべて特別障害者になります」ですね。
ですから精神上の障害者がすべて特別障害者とは限りません。

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」とは、常として精神上の障害のため物事のよしあしを区別することができないか、できるとしてもそれによって行動することができない状態にあることをいいます。
つまり精神障害も色々ありますが、これが重度の状態です。
　また、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」にあることは、医師の診断書によって証明されますが・・・（その添付は省略）

また都道府県知事は、知的障害者に対してその申請に基づいて「療育手帳」を交付することとされていますが、障害の程度が重度の方の場合には、療育手帳の障害の程度の記載欄にＡと、その他の場合には、Ｂと表示されることとなっています。
従ってこの場合には再度その提出者に確認頂くか、または判定機関に直接お問い合わせ頂くのが間違いがなく宜しいですね。

返信