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最終仕入原価による棚卸評価について

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最終仕入原価による棚卸評価について

2007/11/12 08:47

volg

おはつ

回答数:1

編集

最終仕入原価による評価について。

最終仕入原価について調べたら、期末に仕入れた単価をその期中の単価とみなして評価する、とありましたが、もし期末にAという材料を使ったBという製品が100個在庫としてあり、その材料Aを期末にC社から100円、D社から150円で仕入れていた場合に、評価はどのようにすれば良いのでしょうか?(B製品100個の内、C社及びD社から仕入れた材料Aを使って製造されたものはそれぞれ50個ずつとします)

どちらかの単価で100個すべて評価して良いのでしょうか?
それとも、C社の材料を使った製品50個とD社の材料を使った製品50個についてそれぞれ評価しなければいけないのでしょうか?

最終仕入原価による評価について。

最終仕入原価について調べたら、期末に仕入れた単価をその期中の単価とみなして評価する、とありましたが、もし期末にAという材料を使ったBという製品が100個在庫としてあり、その材料Aを期末にC社から100円、D社から150円で仕入れていた場合に、評価はどのようにすれば良いのでしょうか?(B製品100個の内、C社及びD社から仕入れた材料Aを使って製造されたものはそれぞれ50個ずつとします)

どちらかの単価で100個すべて評価して良いのでしょうか?
それとも、C社の材料を使った製品50個とD社の材料を使った製品50個についてそれぞれ評価しなければいけないのでしょうか?

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1. Re: 最終仕入原価による棚卸評価について

2007/11/12 10:01

kei8

すごい常連さん

編集

>期末にAという材料を使ったBという製品が2個在庫としてあり、
その材料Aを期末にC社から100円、
D社から150円で仕入れていた場合に、
評価はどのようにすれば良いのでしょうか?

(B製品2個の内、C社及びD社から仕入れた材料Aを使って製造されたものはそれぞれ1個ずつとします)

どちらかの単価で2個すべて評価して良いのでしょうか?


回答:

 質問から、製品の期末評価に「最終取得原価法」を採用しているとして、製品の評価方法に関する問題として整理しました(材料の評価方法に関する問題ではないという意味です)。


 説明の簡略化のために、数量を次のように変更しました。
製品在庫 100個--->2個


材料費         250(=100+150)
労務費           0
製造間接費         0
当期総製造費用     250
期首仕掛品棚卸高      0
  計
期末仕掛品棚卸高      0
差引(当期製品製造原価)250--->完成品2個--->1個あたり125円 以上が製造原価計算書
期首製品棚卸高    1000(1個)
  計        1250
期末製品棚卸高     250<−−最終取得原価125円(上記で算定)x2個
差引(当期売上原価) 1000(1個) 製造原価計算書より下の箇所がP/L



<<製品の期末在庫が2個ではなく、1個の場合>>
期首製品棚卸高    1000(1個)
  計        1250
期末製品棚卸高     125<−−最終取得原価125円(上記で算定)x1個
差引(当期売上原価) 1125(2個) 製造原価計算書より下の箇所がP/L



<追加>
1、「条件」が設例と異なれば、上記の回答はその部分を調整して読んでください。ただ核心部分は説明できていると思います。

2、確か、最終仕入原価法は会計上認められた方法ではなかったと思います。
理由:期間損益計算をゆがめるおそれがあるため。

ただし、中小企業会計指針では期間損益計算上著しく弊害がない限り中小企業の実務を考慮して認めることとしています。

>期末にAという材料を使ったBという製品が2個在庫としてあり、
その材料Aを期末にC社から100円、
D社から150円で仕入れていた場合に、
評価はどのようにすれば良いのでしょうか?

(B製品2個の内、C社及びD社から仕入れた材料Aを使って製造されたものはそれぞれ1個ずつとします)

どちらかの単価で2個すべて評価して良いのでしょうか?


回答:

 質問から、製品の期末評価に「最終取得原価法」を採用しているとして、製品の評価方法に関する問題として整理しました(材料の評価方法に関する問題ではないという意味です)。


 説明の簡略化のために、数量を次のように変更しました。
製品在庫 100個--->2個


材料費         250(=100+150)
労務費           0
製造間接費         0
当期総製造費用     250
期首仕掛品棚卸高      0
  計
期末仕掛品棚卸高      0
差引(当期製品製造原価)250--->完成品2個--->1個あたり125円 以上が製造原価計算書
期首製品棚卸高    1000(1個)
  計        1250
期末製品棚卸高     250<−−最終取得原価125円(上記で算定)x2個
差引(当期売上原価) 1000(1個) 製造原価計算書より下の箇所がP/L



<<製品の期末在庫が2個ではなく、1個の場合>>
期首製品棚卸高    1000(1個)
  計        1250
期末製品棚卸高     125<−−最終取得原価125円(上記で算定)x1個
差引(当期売上原価) 1125(2個) 製造原価計算書より下の箇所がP/L



<追加>
1、「条件」が設例と異なれば、上記の回答はその部分を調整して読んでください。ただ核心部分は説明できていると思います。

2、確か、最終仕入原価法は会計上認められた方法ではなかったと思います。
理由:期間損益計算をゆがめるおそれがあるため。

ただし、中小企業会計指針では期間損益計算上著しく弊害がない限り中小企業の実務を考慮して認めることとしています。

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