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sebira様

ご回答いただいてありがとうございます。
この場合の個人の家賃収入は所得控除の対象になるのですね。
良かったです。
教えていただいたURL、勉強になりました。

免税事業者ですが、個人側の家賃収入には消費税をプラスしたほうが良いということですよね。

ご丁寧にご回答いただきまして、本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

sebira様

ご回答いただいてありがとうございます。
この場合の個人の家賃収入は所得控除の対象になるのですね。
良かったです。
教えていただいたURL、勉強になりました。

免税事業者ですが、個人側の家賃収入には消費税をプラスしたほうが良いということですよね。

ご丁寧にご回答いただきまして、本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

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ご自分の借りた家屋の一部、ワンルームを法人へ貸し、その賃料を法人からの家賃収入として受入れますから、その収入に所得税の問題が発生します。

おたずねの個人としての受入家賃収入に対しては、支払っている家賃などのうち家賃収入に対応する経費が必要経費として認められ、所得控除の対象となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto315.htm


付随して消費税の問題があると思います。これについては、次のように考えますが、誤っていれば詳しい方にお教えいただきたいと思います。
支払家賃は個人住居の場合は非課税ですが、法人へ又貸しし、家賃収入を受け入れれば課税取引となります。
したがって、法人に対する家賃収入には消費税をプラスする必要があると思います。
一方、必要経費は、非課税である住居用家賃の一部ですから非課税扱いです。
よって消費税を受け取ることになりますが、個人としては当然免税事業者(売上１千万円以下）でしょうから、申告は不要です。

なお、又貸しに伴う消費税上の問題と貸主の了解の問題に法人としてどのように対処するか。この点は考えどころと思います。

ご自分の借りた家屋の一部、ワンルームを法人へ貸し、その賃料を法人からの家賃収入として受入れますから、その収入に所得税の問題が発生します。

おたずねの個人としての受入家賃収入に対しては、支払っている家賃などのうち家賃収入に対応する経費が必要経費として認められ、所得控除の対象となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto315.htm


付随して消費税の問題があると思います。これについては、次のように考えますが、誤っていれば詳しい方にお教えいただきたいと思います。
支払家賃は個人住居の場合は非課税ですが、法人へ又貸しし、家賃収入を受け入れれば課税取引となります。
したがって、法人に対する家賃収入には消費税をプラスする必要があると思います。
一方、必要経費は、非課税である住居用家賃の一部ですから非課税扱いです。
よって消費税を受け取ることになりますが、個人としては当然免税事業者(売上１千万円以下）でしょうから、申告は不要です。

なお、又貸しに伴う消費税上の問題と貸主の了解の問題に法人としてどのように対処するか。この点は考えどころと思います。

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