法人税申告書別表2、14-1の記載について｜助け合い掲示板

お返事が遅れました。
度々のご回答ありがとうございました。
法律は素人では読んでも理解が困難です。
書店で関係ありそうな本を探しましたが、特殊支配同族会社の判定を例を挙げて説明している物も少なく、自分の判断に自信が持てずにいました。ありがとうございました。

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2. Re: 別表14-1 特殊支配同族会社の判定

2007/07/08 00:57

yumeyume

ちょい参加

ポイントは「常務に従事する役員かどうか」ですね。

常務に従事する役員について、通達では次のように
説明されています。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/09/09_02_10.htm

兼務役員のＣさんが「会社の経営に関する業務を役員
として実質的に、日常継続的に遂行している」かどうか。
この判断が必要です。非常に難しいですが。
（税務署もこれで特殊支配の判定が変わるとなれば
　厳しく突っ込んでくるでしょう）

またＢさんについても、
「非常勤役員＝常務に従事する役員ではない」
という訳ではないですので、一応実態に即した
判断が必要です。
（もっとも、非常勤役員で常務に従事する役員に該当、
というケースはかなり稀だとは思いますが）

以上で、常務に従事する役員がＡさんＣさんとなれば、
あとはお書きの通りでいいと思います。

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3. Re: 別表14-1 特殊支配同族会社の判定

2007/07/05 22:27

おはつ

もう一つ教えてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式数　　　　
代表取締役　A　　　　　　　　　　　　　　　　290　株
取締役　　B　（Aの妻、非常勤役員）　　　　　　0 株
取締役　　C　（Aとは他人、使用人兼務役員）　　10　株
　

上記の株主(役員)構成の場合、別表14-1の「Ⅰ特殊支配同族会社の判定」の左下、「常務従事役員数による判定」欄は

「期末に常務に従事する役員の総数(11)」は

代表取締役Ａと取締役Ｃ(使用人兼務役員)の　２人

「同上のうち、業務主宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の数(12)」は

代表取締役Ａ　の　１人

となり、「常務従事役員数による判定割合(13)」は

　５０％となり、

　特殊支配同族会社の定義である、５０％超とならないことから、
当社の場合、特殊支配同族会社に該当せず、

以下「Ⅱ基準期間がある場合等の適用除外の判定」
　　「Ⅲ業務主宰役員給与の損金不算入額の計算」欄は記載不要。

及び、別表14-1付表は添付不要と考えてよろしいでしょうか？
　

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4. Re: 法人税申告書別表2、14-1の記載について

2007/06/25 13:45

おはつ

ありがとうございました。
いろいろ解らないことがあり、本やインターネット等で調べてはみるのですが、なかなか事例にピッタリ合う記述がなく悶々と考えてしまいます。

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5. Re: 法人税申告書別表2、14-1の記載について

2007/06/23 23:51

yumeyume

ちょい参加

＞まず、別表2の下半分、「判定基準となる株主等の
＞株式数の明細」欄ですが、順位1としてAを、順位2
＞としてCを記入すればよろしいですか？

そのとおりです。

＞この場合、「判定基準となる株主等との続柄」は
＞Aに対してCは「他人」と記載すればいいのでしょうか？
＞それとも何も記載する必要はありませんか？

他人でも空欄でもよいと思いますよ。

＞次に別表14-1の上半分「Ⅰ特殊支配同族会社の
＞判定」欄の右側、「業務主宰役員及び業務主宰
＞役員関連者等に関する事項」欄はまず、業務主宰
＞役員にAを、業務主宰役員関連者として、B（Aの親族）、
＞C（Aの使用人？？）を記載すればいいのでしょうか？

Ｃは他人ですので、記載されません。

＞本等で調べてみたのですが、「業務主宰役員関連者」
＞の定義として、「業務主宰役員の使用人」があります。
＞これはCのような立場の者を言うのでしょうか？
＞それとも、Aが法人とは関係なく個人的に使用している者
＞（例えば家政婦とか）をいうのでしょうか？

後者です。
特殊支配関連の別表、ややこしいですよね。

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