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（続き、です。時間がないようでしたら読み飛ばしてください。）
本当は、残りの受取利息24円を、
仮払法人税等（国税） 18 / 受取利息 24
仮払法人税等（地方税） 6 /
などとしておき（"科目の部門"と言われても、私は無意識のうちに「仮払金」の次のコードにしている、という程度の話かと思いますが・・・）、決算時に、債権として成立している還付分について、
未収税金 24 / 仮払法人税等（国税） 18
仮払法人税等（地方税） 6
などと仕訳するのが会計処理としては最も妥当なのですが、煩瑣等々の観点から、「租税公課」で仕訳し、かつ、期末に未収税金を計上しない方法も巷では昔から広くまかり通っているようです。
前者を仮に「仮払方式」、後者を「租税公課方式」と仮称するとして、例えば資本金1000万円の中小企業で、租税公課方式での税前純利益=△1,000,024円とし、交際費の損金不算入等の特段の加算・減算項目がなく、また法人税等の中間納付や、その他煩わしいもの（前期からの繰越等）が何もなかったものとして、両方式の別表等は以下のようになります（主な箇所を抜粋）。
１．租税公課方式
〔別表4〕
・1欄=△1,070,024
・4欄=6（加算留保）
・6欄=70,000（加算留保）
・25欄=18（加算流出）
・38欄=△1,000,000
〔別表5(1)〕（関連箇所のみ）
・3〜25欄「翌期首現在」列=「未収還付利子割」6
・26欄「翌期首現在」列=△1,070,024
・27欄「翌期首現在」列=70,000
・29欄「翌期首現在」列=△20,000（均等割）
・30欄「翌期首現在」列=△50,000（均等割）
〔P/L〕
税前純利益 △1,000,024
法人税等 △ 70,000
当期純利益 △1,070,024
２．仮払方式
〔別表4〕
・1欄=△1,070,000
・4欄=6（加算留保）
・6欄=70,000（加算留保）
・減算欄=「仮払利子割」6（減算留保）
・減算欄=「仮払所得税」18（減算留保）
・25欄=18（加算流出）
・38欄=△1,000,000
〔別表5(1)〕（関連箇所のみ）
・3〜25欄「翌期首現在」列=「未収還付利子割」6
・3〜25欄「翌期首現在」列=「仮払利子割」△6
・3〜25欄「翌期首現在」列=「仮払所得税」△18
・26欄「翌期首現在」列=△1,070,000
・27欄「翌期首現在」列=70,000
・29欄「翌期首現在」列=△20,000（均等割）
・30欄「翌期首現在」列=△50,000（均等割）
〔P/L〕
税前純利益 △1,000,000
法人税等 △ 70,000
当期純利益 △1,070,000
このように、両方式では、P/Lの末尾たる「当期純利益」は異なった金額となりますが、「租税公課方式」といえども、別表4の38欄、別表5(1)の31欄の翌期首現在は、「仮払方式」と"チャッカリ"同じ金額です。
"税務は会計より強し"の感です。
（追記1）「１．租税公課方式」の変形として、次のような"ワザ"も見たことがあります。やはり、別表4と別表5(1)の"末尾"の金額だけは"チャッカリ"同じです。
〔別表4〕
・1欄=△1,070,018
・4欄=6（加算留保）
・6欄=69,994（加算留保）
・25欄=18（加算流出）
・38欄=△1,000,000
〔別表5(1)〕（関連箇所のみ）
・26欄「翌期首現在」列=△1,070,018
・27欄「翌期首現在」列=69,994
・29欄「翌期首現在」列=△19,994（均等割と還付利子割を相殺）
・30欄「翌期首現在」列=△50,000（均等割）
〔P/L〕
税前純利益 △1,000,024
法人税等 △ 69,994
当期純利益 △1,070,018
（追記2：6月3日）所得税については利子割と違って、いずれの方式も、別表5(1)に「未収還付所得税：18円」などと"増記入"されることがないことを覚えて（知って）おくことが肝要です。
（追記2 3）「均等割」が邪魔して煩雑になってしまいました。
次↓をどうぞ。
（続き、です。時間がないようでしたら読み飛ばしてください。）
本当は、残りの受取利息24円を、
仮払法人税等（国税） 18 / 受取利息 24
仮払法人税等（地方税） 6 /
などとしておき（"科目の部門"と言われても、私は無意識のうちに「仮払金」の次のコードにしている、という程度の話かと思いますが・・・）、決算時に、債権として成立している還付分について、
未収税金 24 / 仮払法人税等（国税） 18
仮払法人税等（地方税） 6
などと仕訳するのが会計処理としては最も妥当なのですが、煩瑣等々の観点から、「租税公課」で仕訳し、かつ、期末に未収税金を計上しない方法も巷では昔から広くまかり通っているようです。
前者を仮に「仮払方式」、後者を「租税公課方式」と仮称するとして、例えば資本金1000万円の中小企業で、租税公課方式での税前純利益=△1,000,024円とし、交際費の損金不算入等の特段の加算・減算項目がなく、また法人税等の中間納付や、その他煩わしいもの（前期からの繰越等）が何もなかったものとして、両方式の別表等は以下のようになります（主な箇所を抜粋）。
１．租税公課方式
〔別表4〕
・1欄=△1,070,024
・4欄=6（加算留保）
・6欄=70,000（加算留保）
・25欄=18（加算流出）
・38欄=△1,000,000
〔別表5(1)〕（関連箇所のみ）
・3〜25欄「翌期首現在」列=「未収還付利子割」6
・26欄「翌期首現在」列=△1,070,024
・27欄「翌期首現在」列=70,000
・29欄「翌期首現在」列=△20,000（均等割）
・30欄「翌期首現在」列=△50,000（均等割）
〔P/L〕
税前純利益 △1,000,024
法人税等 △ 70,000
当期純利益 △1,070,024
２．仮払方式
〔別表4〕
・1欄=△1,070,000
・4欄=6（加算留保）
・6欄=70,000（加算留保）
・減算欄=「仮払利子割」6（減算留保）
・減算欄=「仮払所得税」18（減算留保）
・25欄=18（加算流出）
・38欄=△1,000,000
〔別表5(1)〕（関連箇所のみ）
・3〜25欄「翌期首現在」列=「未収還付利子割」6
・3〜25欄「翌期首現在」列=「仮払利子割」△6
・3〜25欄「翌期首現在」列=「仮払所得税」△18
・26欄「翌期首現在」列=△1,070,000
・27欄「翌期首現在」列=70,000
・29欄「翌期首現在」列=△20,000（均等割）
・30欄「翌期首現在」列=△50,000（均等割）
〔P/L〕
税前純利益 △1,000,000
法人税等 △ 70,000
当期純利益 △1,070,000
このように、両方式では、P/Lの末尾たる「当期純利益」は異なった金額となりますが、「租税公課方式」といえども、別表4の38欄、別表5(1)の31欄の翌期首現在は、「仮払方式」と"チャッカリ"同じ金額です。
"税務は会計より強し"の感です。
（追記1）「１．租税公課方式」の変形として、次のような"ワザ"も見たことがあります。やはり、別表4と別表5(1)の"末尾"の金額だけは"チャッカリ"同じです。
〔別表4〕
・1欄=△1,070,018
・4欄=6（加算留保）
・6欄=69,994（加算留保）
・25欄=18（加算流出）
・38欄=△1,000,000
〔別表5(1)〕（関連箇所のみ）
・26欄「翌期首現在」列=△1,070,018
・27欄「翌期首現在」列=69,994
・29欄「翌期首現在」列=△19,994（均等割と還付利子割を相殺）
・30欄「翌期首現在」列=△50,000（均等割）
〔P/L〕
税前純利益 △1,000,024
法人税等 △ 69,994
当期純利益 △1,070,018
（追記2：6月3日）所得税については利子割と違って、いずれの方式も、別表5(1)に「未収還付所得税：18円」などと"増記入"されることがないことを覚えて（知って）おくことが肝要です。
（追記2 3）「均等割」が邪魔して煩雑になってしまいました。
次↓をどうぞ。
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