編集

原則は別表で申告なんでしょうが、
税務署に確認したところ
会議費で処理してもいいとの確認をうけました。

どちらで申告しても納付税額が変わるわけでもないので
あまりこだわらなくてもいいってことなのかもしれませんね。

当社の場合、交際費で処理して後で抜き出すことにはシステム変更を伴うことから会議費での処理を行っていくことにしています。

参考までに。

原則は別表で申告なんでしょうが、
税務署に確認したところ
会議費で処理してもいいとの確認をうけました。

どちらで申告しても納付税額が変わるわけでもないので
あまりこだわらなくてもいいってことなのかもしれませんね。

当社の場合、交際費で処理して後で抜き出すことにはシステム変更を伴うことから会議費での処理を行っていくことにしています。

参考までに。

返信

編集

　ありがとうございました。皆さんの御意見が非常に
参考になりました。「経理お助け帖」の掲示板が無かったら
当社は「会議費」勘定で処理するところでした。おかげで
助かりました。

　実は既にこの４月に全支店･営業所に経理部通達として
会議費の通達を出していたので、今朝は変更通知で大忙し
です。

　本当に助かりました。皆さんありがとうございました。

　ありがとうございました。皆さんの御意見が非常に
参考になりました。「経理お助け帖」の掲示板が無かったら
当社は「会議費」勘定で処理するところでした。おかげで
助かりました。

　実は既にこの４月に全支店･営業所に経理部通達として
会議費の通達を出していたので、今朝は変更通知で大忙し
です。

　本当に助かりました。皆さんありがとうございました。

返信

編集

横から失礼します。
今回の改正は、「飲食その他これに類する行為」の費用が
交際費等の範囲から除かれて損金算入できるだけなので、
ご質問の通常会費や慶弔金は対象になりません。

中元・歳暮に関しても、たとえその中身が
飲食物であったとしても、今まで通り交際費として
扱われます。

下記のQ3あたりをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdf

横から失礼します。
今回の改正は、「飲食その他これに類する行為」の費用が
交際費等の範囲から除かれて損金算入できるだけなので、
ご質問の通常会費や慶弔金は対象になりません。

中元・歳暮に関しても、たとえその中身が
飲食物であったとしても、今まで通り交際費として
扱われます。

下記のQ3あたりをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdf

返信

編集

　とても分かりやすいご説明で非常に助かりました。
お答えをいただき、当社も御指摘の通りに交際費の勘定科目
で仕訳を切りたいと思います。そして補助科目等で損金算入
や損金不算入を区別しようと思います。


　ところで、もう一つ質問させてください。
当社の場合、交際の勘定科目は以下のように分かれています。

交際費（一般交際費）
交際費（会費）
交際費（冠婚葬祭寄付）
交際費（中元･歳暮）


　上記の４つの科目を使っているのですが、今回の5000円
基準をお中元・歳暮・冠婚葬祭、会費などの支出に対しても
適用してよろしいのでしょうか？

　例えば中元･お歳暮なんかで5000円以下の支出なら
損金算入なんでしょうか？？申し訳ありませんが教えてください。お願いします。

　とても分かりやすいご説明で非常に助かりました。
お答えをいただき、当社も御指摘の通りに交際費の勘定科目
で仕訳を切りたいと思います。そして補助科目等で損金算入
や損金不算入を区別しようと思います。


　ところで、もう一つ質問させてください。
当社の場合、交際の勘定科目は以下のように分かれています。

交際費（一般交際費）
交際費（会費）
交際費（冠婚葬祭寄付）
交際費（中元･歳暮）


　上記の４つの科目を使っているのですが、今回の5000円
基準をお中元・歳暮・冠婚葬祭、会費などの支出に対しても
適用してよろしいのでしょうか？

　例えば中元･お歳暮なんかで5000円以下の支出なら
損金算入なんでしょうか？？申し訳ありませんが教えてください。お願いします。

返信

編集

> 　今後はそれが以下のような仕訳を切ると思っていましたが
> 違うのでしょうか？

> 　会議費×××　現金×××


いいえ、違います、誤解が多い所ですが、今回の対象となるものが会議費になる訳ではありません。

> 　もしかして今までと同じように交際費で仕訳をきり、例えば
> 交際費（損金算入）と交際費（損金不算入）とかの二つの勘定科目を設けて、法人税申告の時に交際費（損金不算入）の部分だけ加算するようにするのでしょうか？？

科目の設定に関しては、その会社の判断によるべきものと思いますし、過去ログでも話題になっていますので検索して頂ければご参考になると思いますが、下記国税庁サイトのＱ＆Ａでも、別表１５の記載に関しては、5000円以下の分も交際費に含めて記載して、「交際費等の額から控除される費用」の欄にその金額を記載して、結果的に損金不算入の対象から除外するように書かれている所から、私の個人的な意見としては、交際費を補助科目等で２つに分けて処理されるのが、別表１５を作る観点からはスムーズのような気がします。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdf

もちろん、｢飲食費」等の適宜の別科目を設けても良いと思いますが、会議費に一緒にしてしまうのはあまり勧められない気がします。

> 　今後はそれが以下のような仕訳を切ると思っていましたが
> 違うのでしょうか？

> 　会議費×××　現金×××


いいえ、違います、誤解が多い所ですが、今回の対象となるものが会議費になる訳ではありません。

> 　もしかして今までと同じように交際費で仕訳をきり、例えば
> 交際費（損金算入）と交際費（損金不算入）とかの二つの勘定科目を設けて、法人税申告の時に交際費（損金不算入）の部分だけ加算するようにするのでしょうか？？

科目の設定に関しては、その会社の判断によるべきものと思いますし、過去ログでも話題になっていますので検索して頂ければご参考になると思いますが、下記国税庁サイトのＱ＆Ａでも、別表１５の記載に関しては、5000円以下の分も交際費に含めて記載して、「交際費等の額から控除される費用」の欄にその金額を記載して、結果的に損金不算入の対象から除外するように書かれている所から、私の個人的な意見としては、交際費を補助科目等で２つに分けて処理されるのが、別表１５を作る観点からはスムーズのような気がします。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5065/5065.pdf

もちろん、｢飲食費」等の適宜の別科目を設けても良いと思いますが、会議費に一緒にしてしまうのはあまり勧められない気がします。

返信

編集

　返信ありがとうございます。非常に分かりやすい
説明で助かりました。ここで一つ質問なのですが、5000円基準と
会議費はまったく関係ないとのことですが、実務的に例えばお得意様の接待で一人当たり5000円の交際費がかかったとしますと
どのように処理をするのでしょうか？

　この基準が出る前ですと、当社は下記のような仕訳を切っていました。

　交際費×××　現金×××

　そして法人税申告の際に交際費を損金不算入で戻しており
ました。

　今後はそれが以下のような仕訳を切ると思っていましたが
違うのでしょうか？

　会議費×××　現金×××

　もしかして今までと同じように交際費で仕訳をきり、例えば
交際費（損金算入）と交際費（損金不算入）とかの二つの勘定科目を設けて、法人税申告の時に交際費（損金不算入）の部分だけ加算するようにするのでしょうか？？


　税額計算をする際には、交際費（損金算入）と会議費で処理をするのはまったく同じ結果になると思うのですが・・・・。なにか指針みたいなのは出ているのでしょうか？？

　すみませんが教えてください。お願いします。

　返信ありがとうございます。非常に分かりやすい
説明で助かりました。ここで一つ質問なのですが、5000円基準と
会議費はまったく関係ないとのことですが、実務的に例えばお得意様の接待で一人当たり5000円の交際費がかかったとしますと
どのように処理をするのでしょうか？

　この基準が出る前ですと、当社は下記のような仕訳を切っていました。

　交際費×××　現金×××

　そして法人税申告の際に交際費を損金不算入で戻しており
ました。

　今後はそれが以下のような仕訳を切ると思っていましたが
違うのでしょうか？

　会議費×××　現金×××

　もしかして今までと同じように交際費で仕訳をきり、例えば
交際費（損金算入）と交際費（損金不算入）とかの二つの勘定科目を設けて、法人税申告の時に交際費（損金不算入）の部分だけ加算するようにするのでしょうか？？


　税額計算をする際には、交際費（損金算入）と会議費で処理をするのはまったく同じ結果になると思うのですが・・・・。なにか指針みたいなのは出ているのでしょうか？？

　すみませんが教えてください。お願いします。

返信

編集

横から失礼します。

ちょっと気になりましたが、誤解が多い所なのですが、今回の改正による5000円基準と、会議費とは全く関係ありません。

今回の改正は、社外の者との飲食費等について、１人当たり5000円以下であれば、損金不算入の対象となる交際費から除外する、というものです。
会議費は、それ以前に、交際費には該当しないものとして取り扱われます。
但し、会議に伴う飲食等が昼食程度でなければなりませんので、一般的には3000円程度と言われますが、昼食程度を超えていれば、交際費に該当するもので、かつ、その金額が一人当たり5000円以下であれば、一定の書類の保存を要件に、損金不算入の対象とならない、というだけです。
会議費の取り扱いに関してはなんら改正はあっていませんし、5000円以下であれば会議費になる、というものでもありません。
（そもそも会議費に該当するものは、5000円以下の分の範疇に入っていませんので）

5000円以下の飲食費等の取り扱いに関しては、国外のものであっても当然適用されるべきものと思います。

下記サイトもご参考にされて下さい。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20060509z1000z1

消費税の課税区分は、国外取引に該当しますので、不課税という事になります。

横から失礼します。

ちょっと気になりましたが、誤解が多い所なのですが、今回の改正による5000円基準と、会議費とは全く関係ありません。

今回の改正は、社外の者との飲食費等について、１人当たり5000円以下であれば、損金不算入の対象となる交際費から除外する、というものです。
会議費は、それ以前に、交際費には該当しないものとして取り扱われます。
但し、会議に伴う飲食等が昼食程度でなければなりませんので、一般的には3000円程度と言われますが、昼食程度を超えていれば、交際費に該当するもので、かつ、その金額が一人当たり5000円以下であれば、一定の書類の保存を要件に、損金不算入の対象とならない、というだけです。
会議費の取り扱いに関してはなんら改正はあっていませんし、5000円以下であれば会議費になる、というものでもありません。
（そもそも会議費に該当するものは、5000円以下の分の範疇に入っていませんので）

5000円以下の飲食費等の取り扱いに関しては、国外のものであっても当然適用されるべきものと思います。

下記サイトもご参考にされて下さい。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/point.cfm?i=20060509z1000z1

消費税の課税区分は、国外取引に該当しますので、不課税という事になります。

返信

編集

まだ自分も多少あやふやな部分はあるのですが、5000円っていうのはあくまでも交際費での基準でして、ご存知の通り交際費っていうのは損金に算入できる上限が決まっていましたが、@5000円以下の交際費ならば損金にしちゃっていいですよ、という条件の緩和だと認識しております(この辺少しあやふやですので、きちっと調べなおさないといけないのですが^^;)。
会議費はあくまで会議費ですので、資料がなくても5000円以下なら会議費にできるかっていうとできません。あくまでも会議費として処理するならば議事録などの資料を揃える必要があります。
ですので5000円というのは目安にはなるかも知れませんが、基準にはなりませんっていうことになります。5000円を超えていても資料さえ揃っていれば(議事録、参加人数、食事場所、金額等)会議費にできる可能性もありますし、5000円を超えていなくても、資料が全然なければ交際費にしなければならないと思います。そういう意味では従来のいわゆる「3000円基準」も「基準」とは言い切れないと思います。

海外の出費であっても資料がなければ会議費には計上できないと思いますよ〜。

まだ自分も多少あやふやな部分はあるのですが、5000円っていうのはあくまでも交際費での基準でして、ご存知の通り交際費っていうのは損金に算入できる上限が決まっていましたが、@5000円以下の交際費ならば損金にしちゃっていいですよ、という条件の緩和だと認識しております(この辺少しあやふやですので、きちっと調べなおさないといけないのですが^^;)。
会議費はあくまで会議費ですので、資料がなくても5000円以下なら会議費にできるかっていうとできません。あくまでも会議費として処理するならば議事録などの資料を揃える必要があります。
ですので5000円というのは目安にはなるかも知れませんが、基準にはなりませんっていうことになります。5000円を超えていても資料さえ揃っていれば(議事録、参加人数、食事場所、金額等)会議費にできる可能性もありますし、5000円を超えていなくても、資料が全然なければ交際費にしなければならないと思います。そういう意味では従来のいわゆる「3000円基準」も「基準」とは言い切れないと思います。

海外の出費であっても資料がなければ会議費には計上できないと思いますよ〜。

返信

編集

　返信ありがとうございます。
もう一つ質問させてください。国内での基準は今回
5000円基準が出たと思いますが、それは海外では適用されない
のですか？？

　返信ありがとうございます。
もう一つ質問させてください。国内での基準は今回
5000円基準が出たと思いますが、それは海外では適用されない
のですか？？

返信

編集

出張にかかった費用(旅費、宿泊費)は会議費とは別になると思います。
実際会議(会食?)を行った費用を負担するというのであれば、議事録などの資料を揃えれば会議費となります。この場合5000円っていうのは目安にはなりますが基準にはなりません。
海外での出費ですので消費税は･･･非課税？？と、思います。ちょっと自信ナシです^^;

出張にかかった費用(旅費、宿泊費)は会議費とは別になると思います。
実際会議(会食?)を行った費用を負担するというのであれば、議事録などの資料を揃えれば会議費となります。この場合5000円っていうのは目安にはなりますが基準にはなりません。
海外での出費ですので消費税は･･･非課税？？と、思います。ちょっと自信ナシです^^;

返信