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大変よくわかりました
ご親切にありがとうございました

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横から失礼します。

所得税の扶養に入れるのは、所得金額３８万円以下の場合となっています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですので、収入金額から必要経費を引いた後の金額ですので、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められない代わりに、給与所得控除額が収入金額に応じて引けるようになっており、その最低額が６５万円である所から、６５万円＋３８万円＝１０３万円、という計算により、給与収入ベースでは１０３万円がボーダーラインとなる訳です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

年金についても、同様に、公的年金等であれば、公的年金等控除額が必要経費の代わりとなり、６５歳以上であれば１２０万円（６５歳未満であれば７０万円）が控除額の最低額となりますので、１２０万円＋３８万円＝１５８万円、という計算により、年金収入ベースでは１５８万円（６５歳未満の場合は１０８万円）がボーダーラインとなる訳です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm

ですから、仮に、扶養しようとする方が、個人事業をされている方であれば、収入金額から必要経費を引いた後の所得金額が３８万円以下であれば良い事となります。
（事業所得の場合は、実費が経費となり、定額の控除額が代わりに引ける訳ではありませんので、収入金額ベースでのボーダーラインはない、というより、収入金額は関係ない事となります。）

横から失礼します。

所得税の扶養に入れるのは、所得金額３８万円以下の場合となっています。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

所得金額ですので、収入金額から必要経費を引いた後の金額ですので、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められない代わりに、給与所得控除額が収入金額に応じて引けるようになっており、その最低額が６５万円である所から、６５万円＋３８万円＝１０３万円、という計算により、給与収入ベースでは１０３万円がボーダーラインとなる訳です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

年金についても、同様に、公的年金等であれば、公的年金等控除額が必要経費の代わりとなり、６５歳以上であれば１２０万円（６５歳未満であれば７０万円）が控除額の最低額となりますので、１２０万円＋３８万円＝１５８万円、という計算により、年金収入ベースでは１５８万円（６５歳未満の場合は１０８万円）がボーダーラインとなる訳です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm

ですから、仮に、扶養しようとする方が、個人事業をされている方であれば、収入金額から必要経費を引いた後の所得金額が３８万円以下であれば良い事となります。
（事業所得の場合は、実費が経費となり、定額の控除額が代わりに引ける訳ではありませんので、収入金額ベースでのボーダーラインはない、というより、収入金額は関係ない事となります。）

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お答えありがとうございました

もう少し質問させてください
扶養ということをいまいち理解していない私なのですが
よく言うパートなどで１０３万までなら扶養に入れるという意味で　給与控除額の６５万　＋　基礎控除　３８万　＝　１０３万

公的年金も　６５歳以上の場合
控除１２０万　＋　基礎控除　３８万　＝　１５８万までなら扶養に入れるという意味なのでしょうか？

お答えありがとうございました

もう少し質問させてください
扶養ということをいまいち理解していない私なのですが
よく言うパートなどで１０３万までなら扶養に入れるという意味で　給与控除額の６５万　＋　基礎控除　３８万　＝　１０３万

公的年金も　６５歳以上の場合
控除１２０万　＋　基礎控除　３８万　＝　１５８万までなら扶養に入れるという意味なのでしょうか？

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他に所得が無いという前提であれば、

65歳以上であれば 公的年金等控除が120万円ありますので、扶養とすることが出来ます。
また、65歳未満であれば、公的年金等控除が70万円しかありませんので、扶養に出来ないということになります。

他に所得が無いという前提であれば、

65歳以上であれば 公的年金等控除が120万円ありますので、扶養とすることが出来ます。
また、65歳未満であれば、公的年金等控除が70万円しかありませんので、扶養に出来ないということになります。

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