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当社では相殺をする場合にはSTATEMENT OF ACCOUNTとし
DEBIT CREDITで差し引きし最終的に支払うか、請求かを作成しています

当社では相殺をする場合にはSTATEMENT OF ACCOUNTとし
DEBIT CREDITで差し引きし最終的に支払うか、請求かを作成しています

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こんばんは。

送金手数料の負担はかなり大きいし、
代金授受のタイムラグもあることから、
信用リスクのことを考えると相殺する
というのは、まず、第一に考えること
だと思います。

なので、だめかな〜、というだけでは、
じゃあ、相殺をしないでと言うわけには
いかないと思いますし。

基本的に先進国では相殺は大丈夫だと
思います。
僕の知っているところでは、アメリカ、
イギリス、オーストラリアでは相殺を
しているところがあります。

なので、もしよろしければ、関連会社の
所在地を書いて頂ければ、「そこは、
問題ないですよ」という回答が
帰ってくるかもしれません。

ところで、相殺の問題点は、いろいろと
相殺を進めていくと、何と何を相殺したか
分からなくなってしまうケースがあります。
特に、営業や社長が勝手に相殺という話を
つけてしまい、経理に何が相殺されたのかの
情報が乏しいと、経理が混乱してしまいます。
その結果、その関連会社に対して有する残高が
分からなくなってしまいます。

そこで、銀行に送付する送金指示書のコメント欄には
どの請求書番号と相殺したかを記載し、後日、メールか
ＦＡＸでその結果の現在残高を確認すると一番
いいのかなと思います。

そのように考えれば、"Receipt"ではなく、残高確認
という趣旨で、"Confirmation"というタイトルでも
いいと思います。

また、そこで、不一致が見つかれば、タイムリーに差異の
原因調査ができますし。

後は、相殺できる国ですといいですね。
（関連会社に聞いてもいいのかなとも思います。）

こんばんは。

送金手数料の負担はかなり大きいし、
代金授受のタイムラグもあることから、
信用リスクのことを考えると相殺する
というのは、まず、第一に考えること
だと思います。

なので、だめかな〜、というだけでは、
じゃあ、相殺をしないでと言うわけには
いかないと思いますし。

基本的に先進国では相殺は大丈夫だと
思います。
僕の知っているところでは、アメリカ、
イギリス、オーストラリアでは相殺を
しているところがあります。

なので、もしよろしければ、関連会社の
所在地を書いて頂ければ、「そこは、
問題ないですよ」という回答が
帰ってくるかもしれません。

ところで、相殺の問題点は、いろいろと
相殺を進めていくと、何と何を相殺したか
分からなくなってしまうケースがあります。
特に、営業や社長が勝手に相殺という話を
つけてしまい、経理に何が相殺されたのかの
情報が乏しいと、経理が混乱してしまいます。
その結果、その関連会社に対して有する残高が
分からなくなってしまいます。

そこで、銀行に送付する送金指示書のコメント欄には
どの請求書番号と相殺したかを記載し、後日、メールか
ＦＡＸでその結果の現在残高を確認すると一番
いいのかなと思います。

そのように考えれば、"Receipt"ではなく、残高確認
という趣旨で、"Confirmation"というタイトルでも
いいと思います。

また、そこで、不一致が見つかれば、タイムリーに差異の
原因調査ができますし。

後は、相殺できる国ですといいですね。
（関連会社に聞いてもいいのかなとも思います。）

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相手国の法律でＯＫでしたら、ご参考まで。

親会社（イギリス）からの仕入で相殺しています。

商品：　　　　イギリス＝＞日本
着払い運賃：　日本＝＞イギリス

通常は船便で届く荷物が納期の関係で、航空便になったときの差額相当分を親会社に請求しています。

Invoiceの支払条件に、「いついつの支払で差し引く」と書いているだけです。

これまでに税務調査もありましたが、特に指摘はなかったそうです。

相手国の法律でＯＫでしたら、ご参考まで。

親会社（イギリス）からの仕入で相殺しています。

商品：　　　　イギリス＝＞日本
着払い運賃：　日本＝＞イギリス

通常は船便で届く荷物が納期の関係で、航空便になったときの差額相当分を親会社に請求しています。

Invoiceの支払条件に、「いついつの支払で差し引く」と書いているだけです。

これまでに税務調査もありましたが、特に指摘はなかったそうです。

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o_kさん、ありがとうございます。

少し安易に考えすぎていました。
もう少し勉強してから検討したいと思います。

o_kさん、ありがとうございます。

少し安易に考えすぎていました。
もう少し勉強してから検討したいと思います。

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少なくとも、Receiptは止めたほうがいいでしょうね。

日本では、相殺時に「領収証」を発行する商慣習がありますけども、
よく考えるとこれはおかしなことです。

領収証というのは、お金を支払った引き換えにもらうものです。
相殺のときは、お金を支払っていません。
にも関わらず「領収証」を受け取ると、意味不明となってしまいます。

日本国内ならいざ知らず、関連会社とはいえ海外相手ですから、
日本独自の商慣習を押し付けてしまう結果となる「Receipt」は、
止めたほうが無難ですヨ。


それよりも気になってしまったのですが、
本当にその手順で相殺が出来るのかどうか、
確認なさっていらっしゃいますでしょうか。

まずそもそも、相殺に関する準拠法は日本なのか相手国なのか。
（契約に明記してあっても、相手国の法律次第では契約書の明記を
　否定されてしまいます。）

日本準拠ならそれほど問題になりませんが、相手国準拠なら色々と
やっかいなことがあります。

相手国準拠だとすれば、相手国の法律に照らし合わせてみて、
１．今回の書類は、相殺の意思表示なのか、相殺の確認なのか、
　　相殺の合意なのか、あるいはそれ以外か。
２．相殺実施予定日に相殺しても良いかどうか。
３．相殺禁止債権に該当しないかどうか。
などなどの検討も必要となります。


まぁ、厳密にやるなら、ですけどネ。

少なくとも、Receiptは止めたほうがいいでしょうね。

日本では、相殺時に「領収証」を発行する商慣習がありますけども、
よく考えるとこれはおかしなことです。

領収証というのは、お金を支払った引き換えにもらうものです。
相殺のときは、お金を支払っていません。
にも関わらず「領収証」を受け取ると、意味不明となってしまいます。

日本国内ならいざ知らず、関連会社とはいえ海外相手ですから、
日本独自の商慣習を押し付けてしまう結果となる「Receipt」は、
止めたほうが無難ですヨ。


それよりも気になってしまったのですが、
本当にその手順で相殺が出来るのかどうか、
確認なさっていらっしゃいますでしょうか。

まずそもそも、相殺に関する準拠法は日本なのか相手国なのか。
（契約に明記してあっても、相手国の法律次第では契約書の明記を
　否定されてしまいます。）

日本準拠ならそれほど問題になりませんが、相手国準拠なら色々と
やっかいなことがあります。

相手国準拠だとすれば、相手国の法律に照らし合わせてみて、
１．今回の書類は、相殺の意思表示なのか、相殺の確認なのか、
　　相殺の合意なのか、あるいはそれ以外か。
２．相殺実施予定日に相殺しても良いかどうか。
３．相殺禁止債権に該当しないかどうか。
などなどの検討も必要となります。


まぁ、厳密にやるなら、ですけどネ。

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自分なりに調べているのですが、なかなかすっきりいきません。

Receipt（レシート）と書いて、金額、日付、こちらの住所、名称、相手先の名称を書き、set-off（相殺）と記せば通じるでしょうか？？ 一応下記のように作って見ました。初歩的な質問かと思いますが、頼れるところがありません。
ご存じの方、一報下さい。宜しくお願いします。

　　　　　　　　

　Receipt　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DATE　・・・

Received　From　　・・・・
Adress　　　　　　・・・・
　
　　　　　　　　　・・・・・・・・　＄
For　・・・

BY　　set-off

自分なりに調べているのですが、なかなかすっきりいきません。

Receipt（レシート）と書いて、金額、日付、こちらの住所、名称、相手先の名称を書き、set-off（相殺）と記せば通じるでしょうか？？ 一応下記のように作って見ました。初歩的な質問かと思いますが、頼れるところがありません。
ご存じの方、一報下さい。宜しくお願いします。

　　　　　　　　

　Receipt　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DATE　・・・

Received　From　　・・・・
Adress　　　　　　・・・・
　
　　　　　　　　　・・・・・・・・　＄
For　・・・

BY　　set-off

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