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株式を売却した時の所得の区分について

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株式を売却した時の所得の区分について

2005/08/28 22:22

perule

おはつ

回答数:3

編集

先日は、この欄で質問させていただき有意義なアドバイスを頂戴いたしました。改めまして御礼申し上げます。
今回は、無知な質問で大変お恥ずかしいのですが質問させていただきます。
私は個人事業の副業として株式の売買をしております。
ある税金に詳しい人から、株式の売買に係る所得は、事業、雑、譲渡のいずれになるのは微妙であり、調査で問題になる可能性があると忠告を受けました。
しかしながら、素人の考えでは、株式の売買に係る所得は別計算となっており、何所得になろうとも税金の計算には影響がないのでは?と考えております。
所得の区分の違いによって、税額が変わるものなのでしょうか。
ご教示いただけましたら幸いです。
よろしくお願い致します。

先日は、この欄で質問させていただき有意義なアドバイスを頂戴いたしました。改めまして御礼申し上げます。
今回は、無知な質問で大変お恥ずかしいのですが質問させていただきます。
私は個人事業の副業として株式の売買をしております。
ある税金に詳しい人から、株式の売買に係る所得は、事業、雑、譲渡のいずれになるのは微妙であり、調査で問題になる可能性があると忠告を受けました。
しかしながら、素人の考えでは、株式の売買に係る所得は別計算となっており、何所得になろうとも税金の計算には影響がないのでは?と考えております。
所得の区分の違いによって、税額が変わるものなのでしょうか。
ご教示いただけましたら幸いです。
よろしくお願い致します。

この質問に回答
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1. Re: 株式を売却した時の所得の区分について

2005/08/30 03:32

perule

おはつ

編集

TOKUJIN様、hirunosann様
ご教示ありがとうございました。
素人ですので、概ねですが理解いたしました。
御礼申し上げます。

TOKUJIN様、hirunosann様
ご教示ありがとうございました。
素人ですので、概ねですが理解いたしました。
御礼申し上げます。

返信

2. Re: 株式を売却した時の所得の区分について

2005/08/29 17:40

hirunosannpo

常連さん

編集

ディトレーダー及び信用取引をされている場合には、
場合によっては事業所得となる事があります

ディトレーダー及び信用取引をされている場合には、
場合によっては事業所得となる事があります

返信

3. Re: 株式を売却した時の所得の区分について

2005/08/29 16:47

TOKUJIN

すごい常連さん

編集

まず、株式売買については、分離課税といって一連の所得とは
まったくの別扱いにしてそれのみで別枠で課税を完結するか、
それとも総合課税といって他の所得(給与所得や事業所得)と
通算して課税をするか、の分かれ道があります。
分離課税の場合は別計算ですから、「どの所得になろうとも」
というより、「分離」の文字通りどの所得にも属さない、と
いうことになります。(性質的には譲渡所得ですが、そこに
入れずに分離させている)
ゴルフ会員権などの譲渡の場合は、総合課税で譲渡所得を
構成します。
事業所得は事業で売買をやってない限り対象にならないと
思いますが、法人ならまだしも個人で証券会社のように
事業として売買をやってる人はいないでしょう。
(副業とかかれてますが、あくまで自分でお金を出して
やっているだけですよね?)
雑所得はいわば「その他」ですから、これもないと思います。

株式投資等と税金
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto312.htm

「所得の区分で税額が変わるのか?」については、分離課税の
場合は所得の区分が関係ないのでご質問とは関係なくなりますが、
一般論として回答します。
結論から言うと、所得の区分で税額が違います。
それぞれに控除の枠があるからです。
控除後が課税対象となりますので、どの区分かはとても重要です。
違いがあるから、ストックオプションが給与か一時かなどなど
どの区分になるかでもめていたのです。
詳しくは下記参照ください。

所得の種類と課税のしくみ
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto319.htm

まず、株式売買については、分離課税といって一連の所得とは
まったくの別扱いにしてそれのみで別枠で課税を完結するか、
それとも総合課税といって他の所得(給与所得や事業所得)と
通算して課税をするか、の分かれ道があります。
分離課税の場合は別計算ですから、「どの所得になろうとも」
というより、「分離」の文字通りどの所得にも属さない、と
いうことになります。(性質的には譲渡所得ですが、そこに
入れずに分離させている)
ゴルフ会員権などの譲渡の場合は、総合課税で譲渡所得を
構成します。
事業所得は事業で売買をやってない限り対象にならないと
思いますが、法人ならまだしも個人で証券会社のように
事業として売買をやってる人はいないでしょう。
(副業とかかれてますが、あくまで自分でお金を出して
やっているだけですよね?)
雑所得はいわば「その他」ですから、これもないと思います。

株式投資等と税金
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto312.htm

「所得の区分で税額が変わるのか?」については、分離課税の
場合は所得の区分が関係ないのでご質問とは関係なくなりますが、
一般論として回答します。
結論から言うと、所得の区分で税額が違います。
それぞれに控除の枠があるからです。
控除後が課税対象となりますので、どの区分かはとても重要です。
違いがあるから、ストックオプションが給与か一時かなどなど
どの区分になるかでもめていたのです。
詳しくは下記参照ください。

所得の種類と課税のしくみ
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto319.htm

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