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ありがとうございました。

勤続初年度は、わからなくとも一度書類を提出した後は
ご家族に障害者がいる事は、わかっているのだから
やはり、毎月の控除からカウントした方が良いという事ですね。

社長に伝えて今後の方法を決めなくては・・・

でも、税務署からは何も指摘がないのは
なんだかずるい気がしますね。
きっと、不足の場合は指摘されるのでしょう。

リンクも参考にさせていただきます。

ありがとうございました。

勤続初年度は、わからなくとも一度書類を提出した後は
ご家族に障害者がいる事は、わかっているのだから
やはり、毎月の控除からカウントした方が良いという事ですね。

社長に伝えて今後の方法を決めなくては・・・

でも、税務署からは何も指摘がないのは
なんだかずるい気がしますね。
きっと、不足の場合は指摘されるのでしょう。

リンクも参考にさせていただきます。

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詳しくは下記サイトをご覧になられるとして、基本的には源泉徴収時に障害者に該当する方がいれば扶養プラス１人でカウントし、その方が同居特別障害者であればさらにもう１人分プラスしてカウントすべき事となります。
これは寡婦控除や昨年まであった老年者控除についても同様でカウントした上で源泉徴収税額を算出すべきものです。

扶養控除等申告書は、年初に提出されるべきものですので、障害者等の状況も会社としては把握しているはずですので。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/h17/pdf/06.pdf

ですから、今までのやり方は間違っていた、とはいえますが、ただ余計に源泉徴収している方ですので、税務署側から指摘されるような事はないと思います。
年末調整時には、規定通りにするより還付が大きくなる事とは思いますが。

詳しくは下記サイトをご覧になられるとして、基本的には源泉徴収時に障害者に該当する方がいれば扶養プラス１人でカウントし、その方が同居特別障害者であればさらにもう１人分プラスしてカウントすべき事となります。
これは寡婦控除や昨年まであった老年者控除についても同様でカウントした上で源泉徴収税額を算出すべきものです。

扶養控除等申告書は、年初に提出されるべきものですので、障害者等の状況も会社としては把握しているはずですので。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/h17/pdf/06.pdf

ですから、今までのやり方は間違っていた、とはいえますが、ただ余計に源泉徴収している方ですので、税務署側から指摘されるような事はないと思います。
年末調整時には、規定通りにするより還付が大きくなる事とは思いますが。

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ありがとうございます。
そういうことなのですね。
自社の方法が間違っているわけじゃなくて、ほっとしました。

経理初心者で、今までの方と引き継ぎ無く引き継いで行かなければならない状況で、わからない事が次々と・・・(;_;)

ありがとうございました。

ありがとうございます。
そういうことなのですね。
自社の方法が間違っているわけじゃなくて、ほっとしました。

経理初心者で、今までの方と引き継ぎ無く引き継いで行かなければならない状況で、わからない事が次々と・・・(;_;)

ありがとうございました。

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はじめましてこんには。

源泉徴収時の扶養の扱い方についてですね。

源泉徴収の時点では扶養人数が何名かというのだけを把握していればいいんですよ。その扶養されてる人が特別障害者や特定扶養親族や老人扶養親族なのかというのは『年末調整』で行うわけですから。

確か源泉徴収の手引きを見てもタテの欄に給料、ヨコの欄に扶養人数しかなかったと思います。

また、特別障害者というのは確か何段階かに分かれていてそれは障害者手帳を見てからでないと分かりませんよね。障害者が特別障害者になる場合もありますのでやはりそのような事務は年末調整で行うのが一番だと思います。

はじめましてこんには。

源泉徴収時の扶養の扱い方についてですね。

源泉徴収の時点では扶養人数が何名かというのだけを把握していればいいんですよ。その扶養されてる人が特別障害者や特定扶養親族や老人扶養親族なのかというのは『年末調整』で行うわけですから。

確か源泉徴収の手引きを見てもタテの欄に給料、ヨコの欄に扶養人数しかなかったと思います。

また、特別障害者というのは確か何段階かに分かれていてそれは障害者手帳を見てからでないと分かりませんよね。障害者が特別障害者になる場合もありますのでやはりそのような事務は年末調整で行うのが一番だと思います。

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