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koensuさん　いつもありがとうございます。
本件理解できました。

＞今の自己都合要支給額のほうが大きくなることは、ないでしょう。自己都合要支給額のほうが大きければ、何かあればみんな退職してしまいます。

確かにそうです。

koensuさん　いつもありがとうございます。
本件理解できました。

＞今の自己都合要支給額のほうが大きくなることは、ないでしょう。自己都合要支給額のほうが大きければ、何かあればみんな退職してしまいます。

確かにそうです。

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どうも基本的な部分を理解されていないようです。

簡便法で計上する退職給付債務は、期末時点での自己都合要支給額です。
これに対し、原則法では今から将来へ向かって定年退職するまでの退職給付見込額を計算して、それを現在価値に割引いたものの合計です。
割引率がよほど大きくない限り、今の自己都合要支給額のほうが大きくなることは、ないでしょう。
自己都合要支給額のほうが大きければ、何かあればみんな退職してしまいmす。

どうも基本的な部分を理解されていないようです。

簡便法で計上する退職給付債務は、期末時点での自己都合要支給額です。
これに対し、原則法では今から将来へ向かって定年退職するまでの退職給付見込額を計算して、それを現在価値に割引いたものの合計です。
割引率がよほど大きくない限り、今の自己都合要支給額のほうが大きくなることは、ないでしょう。
自己都合要支給額のほうが大きければ、何かあればみんな退職してしまいmす。

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自分でも調べました。簡便法では期末時点で従業員が全員自己都合で退職した場合の計算と書かれていました。これでは簡便法＞
原則法となると思うのですが、いかがでしょう。どなたかフォローを御願いします。

自分でも調べました。簡便法では期末時点で従業員が全員自己都合で退職した場合の計算と書かれていました。これでは簡便法＞
原則法となると思うのですが、いかがでしょう。どなたかフォローを御願いします。

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どうもありがとうございます。ご回答から推測すると、自己都合要支給額は割引率などの見積計算をしないのでしょうか。

どうもありがとうございます。ご回答から推測すると、自己都合要支給額は割引率などの見積計算をしないのでしょうか。

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原則法の計算は、次のように行います。
期首における従業員の定年までの１年ごとの退職確率を見積り、各年での支給見込額にその確率を乗じて、各年ごとの退職給付見込額を計算。各年ごとの退職給付見込額を現在価値に割引いたものの合計額をその者の退職給付債務とする。
これを全従業員について計算します。従業員数が一定数以上であれば、保険数理計算として死亡退職率や生存退職率を計算することができます。

自己都合要支給額＝退職給付債務となるのは、昇給率と割引率がちょうど打消しあう状態の場合にだけ成立する関係です。

原則法の計算は、次のように行います。
期首における従業員の定年までの１年ごとの退職確率を見積り、各年での支給見込額にその確率を乗じて、各年ごとの退職給付見込額を計算。各年ごとの退職給付見込額を現在価値に割引いたものの合計額をその者の退職給付債務とする。
これを全従業員について計算します。従業員数が一定数以上であれば、保険数理計算として死亡退職率や生存退職率を計算することができます。

自己都合要支給額＝退職給付債務となるのは、昇給率と割引率がちょうど打消しあう状態の場合にだけ成立する関係です。

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