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koensuさん、解説ありがとうございます。

だいぶ、心が安まりました。

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親会社本体だけだったらデータ集計自体は、支店等を含めて遅くとも２週間で終わっています。
そうしないと未払法人税等が計算できないでしょう。
その後、決算案数値確定後の再チェックと外税関係のエビデンスの到着待ちなどに時間を取られるだけです。
今は、未払法人税等の計上額と実際申告額との間に大きな差異があると、会計士監査で不適正とされるので、不確定部分と言っても計上額の数％もありません。

親会社本体だけだったらデータ集計自体は、支店等を含めて遅くとも２週間で終わっています。
そうしないと未払法人税等が計算できないでしょう。
その後、決算案数値確定後の再チェックと外税関係のエビデンスの到着待ちなどに時間を取られるだけです。
今は、未払法人税等の計上額と実際申告額との間に大きな差異があると、会計士監査で不適正とされるので、不確定部分と言っても計上額の数％もありません。

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koensuさん、ご回答ありがとうございます。

>３月決算であれば５月中旬にはほぼ終わっています。

やはり、大企業ともなれば「約１ケ月半」を要するということですか。支社・支店を含めたデータ集計に時間を要するんでしょうね。

（蛇足）
とまれ、１年間の総決算たる株主総会に提出する資料が、こと「法人税等」に関し、不確定な内容を含んでいる、っていう現実にはどうも釈然としないものがあります。

koensuさん、ご回答ありがとうございます。

>３月決算であれば５月中旬にはほぼ終わっています。

やはり、大企業ともなれば「約１ケ月半」を要するということですか。支社・支店を含めたデータ集計に時間を要するんでしょうね。

（蛇足）
とまれ、１年間の総決算たる株主総会に提出する資料が、こと「法人税等」に関し、不確定な内容を含んでいる、っていう現実にはどうも釈然としないものがあります。

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前の回答で書き漏らしましたが、
大企業では会社法の規定から、決算案を決めてから実際の確定（株主総会での承認）まで１ヶ月かかります。
おそらく depth さんの考えているような意味での確定は、３月決算であれば５月中旬にはほぼ終わっています。
５月末には、見込み納付として法人税等を納付しますが、この納付額が実際の申告時に大きく増減すると言うことはまずありません。

前の回答で書き漏らしましたが、
大企業では会社法の規定から、決算案を決めてから実際の確定（株主総会での承認）まで１ヶ月かかります。
おそらく depth さんの考えているような意味での確定は、３月決算であれば５月中旬にはほぼ終わっています。
５月末には、見込み納付として法人税等を納付しますが、この納付額が実際の申告時に大きく増減すると言うことはまずありません。

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koensu さん、早速のご回答ありがとうございます。

>決算短信を決算期日後１ヶ月程度で発表する必用があります。

で、そのあと、株主総会資料も概算数値で、しかし、税務申告（確定申告）の時には詳細数値がすべて揃っている、という寸法ですか。
いずれにしても、詳細数値が完璧に揃わない限り確定申告書は作成できないことだけは確かですよね、超大企業といえども。

koensu さん、早速のご回答ありがとうございます。

>決算短信を決算期日後１ヶ月程度で発表する必用があります。

で、そのあと、株主総会資料も概算数値で、しかし、税務申告（確定申告）の時には詳細数値がすべて揃っている、という寸法ですか。
いずれにしても、詳細数値が完璧に揃わない限り確定申告書は作成できないことだけは確かですよね、超大企業といえども。

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上場企業では、決算短信を決算期日後１ヶ月程度で発表する必用があります。
この期限に間に合わせるには決算後２〜３週間程度で財務諸表を作成する必用があります。
この時点では、税務上の細かな調整事項までは把握しきれないので概算計上になります。

上場企業では、決算短信を決算期日後１ヶ月程度で発表する必用があります。
この期限に間に合わせるには決算後２〜３週間程度で財務諸表を作成する必用があります。
この時点では、税務上の細かな調整事項までは把握しきれないので概算計上になります。

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