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kamehen様

住民税のことについて丁寧に教えて頂きありがとうございました。

住民税の確定は、確定申告書に基づいて行われるものなのですね。
支払調書は、確定申告書の補足資料としていくのかな？と思ったのですが間違った認識でした。

支払調書についても色々と教えて頂き、ありがとうございます。

kamehen様

住民税のことについて丁寧に教えて頂きありがとうございました。

住民税の確定は、確定申告書に基づいて行われるものなのですね。
支払調書は、確定申告書の補足資料としていくのかな？と思ったのですが間違った認識でした。

支払調書についても色々と教えて頂き、ありがとうございます。

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kurihaya様　こんばんわー。

やはり、確定申告と通じて、税額は確定するわけなのですね！

＞給与支払報告書4、5枚ある人などざらでしたよ〜。

私もいろんな箇所からいっぱい貰いたいデス。。。

とても参考になるご意見ありがとうありがとうございました。また、よろしくお願いいたします。

kurihaya様　こんばんわー。

やはり、確定申告と通じて、税額は確定するわけなのですね！

＞給与支払報告書4、5枚ある人などざらでしたよ〜。

私もいろんな箇所からいっぱい貰いたいデス。。。

とても参考になるご意見ありがとうありがとうございました。また、よろしくお願いいたします。

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給与所得者については、会社が給与支払報告書を市町村へ提出すべき事となりますので、それによって、市町村が所得等を把握し、住民税を計算する事となります。

士業を初めとする事業所得者については、税務署に確定申告する事により、その書類が市町村へ回って、住民税を計算する事となります。

支払調書は、税務署に提出するものですし、基本的に、支払調書のデータそのものが市町村へ回る事はあり得ません。

あくまでも、事業所得者については、税務署へ確定申告する事により、間接的に市町村へも申告する事となりますし、市町村も、支払調書ではなく、確定申告により、所得等を把握する事となります。

次の国税庁のサイトで確認できますが、所得税の確定申告書は３枚複写になっていて、上２枚を税務署に提出、一番下は納税者控えとなりますが、上２枚のうち２枚目の方（サイトの３ページ目）は「住」をマルで囲んでいて、要はこれは市町村用になり、税務署から市町村へ回されるものです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/02_02.pdf

ですから、事業所得者については、税務署へ確定申告する事により、同時に自動的に市町村にも確定申告する事となります。

蛇足になりますが、給与支払報告書については、在職者については、全員提出すべきものですが、支払調書については、提出範囲が決まっていますので、少額の場合は提出されないものもありますよね。

それと、給与所得の源泉徴収票は、もしも確定申告する際には添付が要件となりますが、報酬等の支払調書については、確定申告の際には添付は要件となっていません。
（支払調書については、支払先への交付義務もありません、給与所得者の源泉徴収票と大きく違う所です）

給与所得者については、会社が給与支払報告書を市町村へ提出すべき事となりますので、それによって、市町村が所得等を把握し、住民税を計算する事となります。

士業を初めとする事業所得者については、税務署に確定申告する事により、その書類が市町村へ回って、住民税を計算する事となります。

支払調書は、税務署に提出するものですし、基本的に、支払調書のデータそのものが市町村へ回る事はあり得ません。

あくまでも、事業所得者については、税務署へ確定申告する事により、間接的に市町村へも申告する事となりますし、市町村も、支払調書ではなく、確定申告により、所得等を把握する事となります。

次の国税庁のサイトで確認できますが、所得税の確定申告書は３枚複写になっていて、上２枚を税務署に提出、一番下は納税者控えとなりますが、上２枚のうち２枚目の方（サイトの３ページ目）は「住」をマルで囲んでいて、要はこれは市町村用になり、税務署から市町村へ回されるものです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/02_02.pdf

ですから、事業所得者については、税務署へ確定申告する事により、同時に自動的に市町村にも確定申告する事となります。

蛇足になりますが、給与支払報告書については、在職者については、全員提出すべきものですが、支払調書については、提出範囲が決まっていますので、少額の場合は提出されないものもありますよね。

それと、給与所得の源泉徴収票は、もしも確定申告する際には添付が要件となりますが、報酬等の支払調書については、確定申告の際には添付は要件となっていません。
（支払調書については、支払先への交付義務もありません、給与所得者の源泉徴収票と大きく違う所です）

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chuchuminさん、こんにちは〜。
またまた参考程度で申し訳ないのですが、私は某自治体の情報処理課に勤務したことがあるのでその頃の経験でお話します。

士業の方ならず、確定申告のデータは税務署から市区町村へ流れます。ですから、支払調書含め全ての収入（給与支払報告書等提出されていればですが）が市区町村へ集まることになります。
給与支払報告書4、5枚ある人などざらでしたよ〜。
税務署からのデータを市区町村ではチェック後一括入力し、税額が決定するわけです。
ですので3月〜4月頃は人事異動もあり、大変忙しい時期なんですね＾＾
自治体の皆様も大変だと思いますよ〜。。

chuchuminさん、こんにちは〜。
またまた参考程度で申し訳ないのですが、私は某自治体の情報処理課に勤務したことがあるのでその頃の経験でお話します。

士業の方ならず、確定申告のデータは税務署から市区町村へ流れます。ですから、支払調書含め全ての収入（給与支払報告書等提出されていればですが）が市区町村へ集まることになります。
給与支払報告書4、5枚ある人などざらでしたよ〜。
税務署からのデータを市区町村ではチェック後一括入力し、税額が決定するわけです。
ですので3月〜4月頃は人事異動もあり、大変忙しい時期なんですね＾＾
自治体の皆様も大変だと思いますよ〜。。

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