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返信が大変に遅くなりまして申し訳ありませんでした。
経理の素人の素朴な疑問に対しこれほど多くの貴重なご意見
を頂きまして正直大変驚いております。
今後も機会がありましたら活用させていただきます。

今回の件を通して経理の世界に少しなりとも興味を抱くことが
出来ました。

皆様方のご意見をすべて吸収するにはまあまだ勉強が必要ですが
日常の業務の中で感じた素朴な疑問を経理部門に投げかけていきたいと思います。

皆様ありがとうございました。

返信が大変に遅くなりまして申し訳ありませんでした。
経理の素人の素朴な疑問に対しこれほど多くの貴重なご意見
を頂きまして正直大変驚いております。
今後も機会がありましたら活用させていただきます。

今回の件を通して経理の世界に少しなりとも興味を抱くことが
出来ました。

皆様方のご意見をすべて吸収するにはまあまだ勉強が必要ですが
日常の業務の中で感じた素朴な疑問を経理部門に投げかけていきたいと思います。

皆様ありがとうございました。

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なるほど費用処理するのか資産計上するのかの判断過程に「経理」が全く関与できない構造であれば、「計算課」としては複数の現場部門が好き勝手に危ない事をやった末にその尻拭いをさせられると言う事で、やるせない思いを禁じ得ないでしょう。
その場合には、そもそも適切な処理をしなかった工場に抗議するのが筋ですが、硬直した組織ではそれもままならず、理不尽の応酬の果てに会社利益を忘れて廃棄要求と言う乱暴な結果に行き着いたとすれば、無責任な縦割り組織の弊害が典型的に現れていると言えましょう。
それにしても、工場には抗議できないのに開発には上から「ままならぬ」と言える力関係が、色々と想像を膨らませます。

なるほど費用処理するのか資産計上するのかの判断過程に「経理」が全く関与できない構造であれば、「計算課」としては複数の現場部門が好き勝手に危ない事をやった末にその尻拭いをさせられると言う事で、やるせない思いを禁じ得ないでしょう。
その場合には、そもそも適切な処理をしなかった工場に抗議するのが筋ですが、硬直した組織ではそれもままならず、理不尽の応酬の果てに会社利益を忘れて廃棄要求と言う乱暴な結果に行き着いたとすれば、無責任な縦割り組織の弊害が典型的に現れていると言えましょう。
それにしても、工場には抗議できないのに開発には上から「ままならぬ」と言える力関係が、色々と想像を膨らませます。

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経理処理の誤りと使えるものは使うべしという問題は分けて考えた方が良いかもしれません。
まず、使えるものは少しでも有効利用するというのは当然やるべきことです。捨てろとは、いささか乱暴です。
しかし、費用処理したはずの試作品が倉庫に山ほどあって、これを使用していることが常態であれば問題だと思います。御社の経理は、研究所の伝票処理にどこまで関与されているのか存じません。単に全国の工場や研究所から送られるデータを集計するだけの「計算課」なのか、固定資産や棚卸資産の保管状況・現物確認（棚卸）、さらに地方出先の出納簿のチェックまで行う監視・指導機能も担っているのか、企業によって事情は異なると思います。しかし、どこかの部署がこのような監視・指導をしなければならず、御社でもおそらくどこかの部署がされていると信じるならば、単なる「計算課」の人に言わせれば、オイオイと言うかもしれません。かなり好意的に解釈しましたが、あまりにも縦割りで、統率がとれていないという印象は否めません。

経理処理の誤りと使えるものは使うべしという問題は分けて考えた方が良いかもしれません。
まず、使えるものは少しでも有効利用するというのは当然やるべきことです。捨てろとは、いささか乱暴です。
しかし、費用処理したはずの試作品が倉庫に山ほどあって、これを使用していることが常態であれば問題だと思います。御社の経理は、研究所の伝票処理にどこまで関与されているのか存じません。単に全国の工場や研究所から送られるデータを集計するだけの「計算課」なのか、固定資産や棚卸資産の保管状況・現物確認（棚卸）、さらに地方出先の出納簿のチェックまで行う監視・指導機能も担っているのか、企業によって事情は異なると思います。しかし、どこかの部署がこのような監視・指導をしなければならず、御社でもおそらくどこかの部署がされていると信じるならば、単なる「計算課」の人に言わせれば、オイオイと言うかもしれません。かなり好意的に解釈しましたが、あまりにも縦割りで、統率がとれていないという印象は否めません。

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目前に使えるモノが存在するのにあれやこれやと理屈をこねて「流用はまかりならん」などと断じるのはまこともったいなく、営利企業の存立動機をすっかり忘れた本末転倒の愚者の所業といえましょう。
要するにこの会社の経理担当者は、前期末に件の試作品にかかる処理を誤り、その誤りにのみ起因する不具合が露見して自らの無能を曝し、責任を追及されるのを回避するためか、又は流用に応じた正しい処理をするのが面倒だからか、いずれにしても自己の保身と利益のために会社の利益を反故にして不当な要求をしているわけです。
税務・会計のルールが一般的な感覚と乖離していて分りにくいのではなく、ひとり経理担当者が背任の罪を犯しているに過ぎません。質問者の発想と感覚がまっとうなのであって、これを正しくフォローするのが経理の職責です。

目前に使えるモノが存在するのにあれやこれやと理屈をこねて「流用はまかりならん」などと断じるのはまこともったいなく、営利企業の存立動機をすっかり忘れた本末転倒の愚者の所業といえましょう。
要するにこの会社の経理担当者は、前期末に件の試作品にかかる処理を誤り、その誤りにのみ起因する不具合が露見して自らの無能を曝し、責任を追及されるのを回避するためか、又は流用に応じた正しい処理をするのが面倒だからか、いずれにしても自己の保身と利益のために会社の利益を反故にして不当な要求をしているわけです。
税務・会計のルールが一般的な感覚と乖離していて分りにくいのではなく、ひとり経理担当者が背任の罪を犯しているに過ぎません。質問者の発想と感覚がまっとうなのであって、これを正しくフォローするのが経理の職責です。

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なるほどであります。
特に、決算マタギは不用意なことをしていけないですね。
うっかりしておりました。申し訳ありません。
ちなみに当社では、試作品の原価（試験研究費）を新製品の販売価格に乗せても、当該試作品自体が販売または廃棄などにより消費されない限り費用計上していません。売上原価とは切り離して考えています。もちろん当該試作品をバラして、原料として投入した場合は別ですが。

なるほどであります。
特に、決算マタギは不用意なことをしていけないですね。
うっかりしておりました。申し訳ありません。
ちなみに当社では、試作品の原価（試験研究費）を新製品の販売価格に乗せても、当該試作品自体が販売または廃棄などにより消費されない限り費用計上していません。売上原価とは切り離して考えています。もちろん当該試作品をバラして、原料として投入した場合は別ですが。

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物を処分しないで期末に資産計上する場合の考え方の整理

前提：
集計された原価１０
期末の資産計上額（＝評価額）６（この額が１０であっても。過少という考え方の箇所を除き、以下の議論はそのままあてはまる。）


期末の資産計上額６について
　この評価額の根拠を示すことに対して
・税務署は評価額が過少ではないか（＝期末評価年度の原価が過大＝所得（利益）が過少）という立場でみるのに対し
・会計監査人や監査役は評価額が過大ではないかという立場でみることになります。

いずれをも納得させる評価の根拠を客観的に示すことは著しく困難なように思われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

物を処分しないで期末に資産計上する場合の考え方の整理

前提：
集計された原価１０
期末の資産計上額（＝評価額）６（この額が１０であっても。過少という考え方の箇所を除き、以下の議論はそのままあてはまる。）


期末の資産計上額６について
　この評価額の根拠を示すことに対して
・税務署は評価額が過少ではないか（＝期末評価年度の原価が過大＝所得（利益）が過少）という立場でみるのに対し
・会計監査人や監査役は評価額が過大ではないかという立場でみることになります。

いずれをも納得させる評価の根拠を客観的に示すことは著しく困難なように思われます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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　前年度の判断は適正に行われていたが、当年度になり状況が一変し再利用が考えられることになったのだとすれば、当年度の処理は次のようになります。
たとえば、機械装置／雑収益

この考え方からは、税務の修正申告は必要ないということになります。

しかし、第三者的立場に立つ者（＝会計監査人・監査役や税務署）に対し、「当年度になり状況が一変し再利用が考えられることになった」ことを明確に説明できなければ、前に説明した問題が生じます。通常はこの状況一変の説明はかなり困難ですが、特殊な事情があればそのような処理の余地もありうるという程度のものかと考えます。

　一度この特殊な事情の話しを持ち出せば、今後の期末処理の判断は「より厳格なもの」が要求されることは間違いないと思われます。物を処分することなく会計上原価処理することは困難、換言すれば、原価処理するには直ちに処分することを求められるであろうし、物を残しておくとすればその評価額について根拠を示す必要がありますが、その評価は難しいのではないでしょうか？１期〜２期後には結果が出る（＝再利用されたかされなかったかが判明する）でしょうが、当初の判断とその結果の乖離が大きいと経理は困った立場に置かれることになるのではないかと懸念されます。

　総合的に考えれば「流用はまかりならん」という考え方は、ごく普通の自然な考え方ではないかと思われます。
以上

　前年度の判断は適正に行われていたが、当年度になり状況が一変し再利用が考えられることになったのだとすれば、当年度の処理は次のようになります。
たとえば、機械装置／雑収益

この考え方からは、税務の修正申告は必要ないということになります。

しかし、第三者的立場に立つ者（＝会計監査人・監査役や税務署）に対し、「当年度になり状況が一変し再利用が考えられることになった」ことを明確に説明できなければ、前に説明した問題が生じます。通常はこの状況一変の説明はかなり困難ですが、特殊な事情があればそのような処理の余地もありうるという程度のものかと考えます。

　一度この特殊な事情の話しを持ち出せば、今後の期末処理の判断は「より厳格なもの」が要求されることは間違いないと思われます。物を処分することなく会計上原価処理することは困難、換言すれば、原価処理するには直ちに処分することを求められるであろうし、物を残しておくとすればその評価額について根拠を示す必要がありますが、その評価は難しいのではないでしょうか？１期〜２期後には結果が出る（＝再利用されたかされなかったかが判明する）でしょうが、当初の判断とその結果の乖離が大きいと経理は困った立場に置かれることになるのではないかと懸念されます。

　総合的に考えれば「流用はまかりならん」という考え方は、ごく普通の自然な考え方ではないかと思われます。
以上

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　既に試作品の価値を０として前期の決算がされています（そうではなく、同じ年度中の話しであれば、以下の説明は変わってきます。ここでは前期決算済みとします）。物理的な物は存在するが無価値との判断が下されていたということになります。

「目の前に流用できる物があり資源の有効活用をしようと考え」ることが前期の会計処理を否定することになる点に問題があります。前期での検討が十分されていたのでしょうか？安易に原価処理していなかったでしょうか？

　前期の検討が不十分であったとすれば、前期の修正処理が必要ということになります。また他の試作品等への影響も考えなければなりません。さらに、今後の同様な処理にあたっては、原価処理には現物の処分を要求されることになると考えられます。物が残る以上原価処理はできないというわけです。
前期の会計処理を当年度に修正しますが、その処理は次のようになります。
たとえば、機械装置／前期損益修正益

税務申告の修正も必要です。

　懸念されるのは他にも修正が必要になるものがないかと疑いの目で見られることになる点です。倉庫を見に行ったら処理済みの物（＝簿外資産）がごろごろしていたというのでは、監査人（監査法人・監査役）や税務署を納得させるのはたいへんではないかと思われます。残してあるということは再利用するのではないかと見られます。資産計上すべきではないかというわけです。

　既に前期に決着済みという立場（＝流用はまかりならんという立場）は、以上のすべての問題を避けることができます。。
１、同じ年度の他への影響を回避できます。
２、今後の処理への影響も回避できます。すなわち、直ちに現物を処分することなく原価処理することを否定されないと思われます。

　１つの流用（＝もったいないという考え方）が多くの問題をはらむことから経理の意見になったのではないかと考えます。
１ついえることは、決算にあたり再利用の可能性があるかどうかをより慎重に判断すべきということです。

　無価値ということは既に前期決算において判断されているという事実です。物は存在していても会計的には存在しないものということを会社自身が判断したことになっていると考えられます。これを否定するような「流用」は多くの問題を惹起します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　既に試作品の価値を０として前期の決算がされています（そうではなく、同じ年度中の話しであれば、以下の説明は変わってきます。ここでは前期決算済みとします）。物理的な物は存在するが無価値との判断が下されていたということになります。

「目の前に流用できる物があり資源の有効活用をしようと考え」ることが前期の会計処理を否定することになる点に問題があります。前期での検討が十分されていたのでしょうか？安易に原価処理していなかったでしょうか？

　前期の検討が不十分であったとすれば、前期の修正処理が必要ということになります。また他の試作品等への影響も考えなければなりません。さらに、今後の同様な処理にあたっては、原価処理には現物の処分を要求されることになると考えられます。物が残る以上原価処理はできないというわけです。
前期の会計処理を当年度に修正しますが、その処理は次のようになります。
たとえば、機械装置／前期損益修正益

税務申告の修正も必要です。

　懸念されるのは他にも修正が必要になるものがないかと疑いの目で見られることになる点です。倉庫を見に行ったら処理済みの物（＝簿外資産）がごろごろしていたというのでは、監査人（監査法人・監査役）や税務署を納得させるのはたいへんではないかと思われます。残してあるということは再利用するのではないかと見られます。資産計上すべきではないかというわけです。

　既に前期に決着済みという立場（＝流用はまかりならんという立場）は、以上のすべての問題を避けることができます。。
１、同じ年度の他への影響を回避できます。
２、今後の処理への影響も回避できます。すなわち、直ちに現物を処分することなく原価処理することを否定されないと思われます。

　１つの流用（＝もったいないという考え方）が多くの問題をはらむことから経理の意見になったのではないかと考えます。
１ついえることは、決算にあたり再利用の可能性があるかどうかをより慎重に判断すべきということです。

　無価値ということは既に前期決算において判断されているという事実です。物は存在していても会計的には存在しないものということを会社自身が判断したことになっていると考えられます。これを否定するような「流用」は多くの問題を惹起します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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想像ですが、いったん費用処理してしまえば、それは販売されるか、消費されるかして、会社から消滅しないと理屈に合わない、損金経理したものが、実は会社に棚卸資産として残っていた・・・ならば損金経理はできない、税金を払わないといけない・・・そんなことがあるのかもしれません。
しかし、もしそうだとすれば、それはおかしな話で、一度費用処理して、簿外資産としていても、使えるものは有効利用・・・もったいないの精神です。経理処理が面倒になるから捨てろと言うのであれば本末転倒のような印象です。
試作品の製作費を原価に乗せて販売したのは御社の営業の手柄、別に相手にすれば、原価がいくらかかっているのかわからず、その製品にそれだけの価値を認めたから支払ったと解釈して、その販売原価から試作費を控除して（粗利益がその分増える）、試作品勘定に戻して、そこから原料勘定に振り替えて自己消費するか、今度こそ本当に消費したら試作費で落とすか、それでもよいのではないかと思います。
と、いろいろ言ったところで、御社の方針の話なので、強制はできませんが。

想像ですが、いったん費用処理してしまえば、それは販売されるか、消費されるかして、会社から消滅しないと理屈に合わない、損金経理したものが、実は会社に棚卸資産として残っていた・・・ならば損金経理はできない、税金を払わないといけない・・・そんなことがあるのかもしれません。
しかし、もしそうだとすれば、それはおかしな話で、一度費用処理して、簿外資産としていても、使えるものは有効利用・・・もったいないの精神です。経理処理が面倒になるから捨てろと言うのであれば本末転倒のような印象です。
試作品の製作費を原価に乗せて販売したのは御社の営業の手柄、別に相手にすれば、原価がいくらかかっているのかわからず、その製品にそれだけの価値を認めたから支払ったと解釈して、その販売原価から試作費を控除して（粗利益がその分増える）、試作品勘定に戻して、そこから原料勘定に振り替えて自己消費するか、今度こそ本当に消費したら試作費で落とすか、それでもよいのではないかと思います。
と、いろいろ言ったところで、御社の方針の話なので、強制はできませんが。

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>経理の言い分は原価＝費用処理された物がたまたま目の前
にあるからと言ってむやみやたらと流用するのはまかりならんという理屈のようです。

流用したらそれに沿って会計処理を行えば良いとは思います。
おそらく一度会計処理したものを何らかの事情（この辺の詳細は不明ですが）で修正したくないものと思われます。


>税務・会計のルールは一般的な感覚と乖離していて分りにくいですね

たしかに分かりづらい部分は多々ありますね。
概ね会計処理は事業行為に基づいて行う、いわば後処理ですから、税法などが法人の営業活動を制限するものではないです。

>経理の言い分は原価＝費用処理された物がたまたま目の前
にあるからと言ってむやみやたらと流用するのはまかりならんという理屈のようです。

流用したらそれに沿って会計処理を行えば良いとは思います。
おそらく一度会計処理したものを何らかの事情（この辺の詳細は不明ですが）で修正したくないものと思われます。


>税務・会計のルールは一般的な感覚と乖離していて分りにくいですね

たしかに分かりづらい部分は多々ありますね。
概ね会計処理は事業行為に基づいて行う、いわば後処理ですから、税法などが法人の営業活動を制限するものではないです。

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