編集
役員報酬が製造原価になるかどうかというのは、なかなか微妙な気もしますが、私は原価算入しても良いと思います。
役員報酬については、「定期同額給与」として支払っているのだろうと思います。
それを販売費及び一般管理費とする会社のほうが多いかとは思いますが、中小企業の場合においては、役員が製造現場で働くこともあるかと思いますので、その場合には製造原価算入しても問題ないと思います。
ただまあ、製造原価にした場合、最大の相違点は、期末仕掛品や期末製品の原価に含まれてくる部分が生じるのではないかという事です。
期末仕掛品や期末製品のうちに、役員報酬部分がなければ、最終結果（営業利益や当期純利益）は販売費及び一般管理費にした場合と同じですから、問題はありません。
しかし、役員報酬の一部が期末仕掛品・期末製品の原価に含まれている場合、その役員報酬の一部は当期の費用にならないことになります。
（その期末棚卸高は、翌期の原価・費用となりますので、それに含まれている役員報酬も、翌期の原価・費用になるわけです。）
つまり、役員報酬を販売費及び一般管理費として全額費用処理した場合に比べて、役員報酬を製造原価にすることは、法人税法上、納税者不利（当期の利益が大きくなる分、それに対する当期の税金も増える）となるわけです。
それでもよいのでしたら、役員報酬を製造原価に算入することは問題ないと思います。
役員報酬が製造原価になるかどうかというのは、なかなか微妙な気もしますが、私は原価算入しても良いと思います。
役員報酬については、「定期同額給与」として支払っているのだろうと思います。
それを販売費及び一般管理費とする会社のほうが多いかとは思いますが、中小企業の場合においては、役員が製造現場で働くこともあるかと思いますので、その場合には製造原価算入しても問題ないと思います。
ただまあ、製造原価にした場合、最大の相違点は、期末仕掛品や期末製品の原価に含まれてくる部分が生じるのではないかという事です。
期末仕掛品や期末製品のうちに、役員報酬部分がなければ、最終結果（営業利益や当期純利益）は販売費及び一般管理費にした場合と同じですから、問題はありません。
しかし、役員報酬の一部が期末仕掛品・期末製品の原価に含まれている場合、その役員報酬の一部は当期の費用にならないことになります。
（その期末棚卸高は、翌期の原価・費用となりますので、それに含まれている役員報酬も、翌期の原価・費用になるわけです。）
つまり、役員報酬を販売費及び一般管理費として全額費用処理した場合に比べて、役員報酬を製造原価にすることは、法人税法上、納税者不利（当期の利益が大きくなる分、それに対する当期の税金も増える）となるわけです。
それでもよいのでしたら、役員報酬を製造原価に算入することは問題ないと思います。
返信
