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通勤費の扱いについて
2005/07/15 18:22
総務初心者です。通勤費の取り扱い（所得税）ですが、10万円/月までは非課税になり、それを超える金額は課税対象になると本で読んだのですが、つまり15万円/月の通勤費が発生したばあい、
� 糞詬拭�5万円）×所得税率＝所得税となるのでしょうか？
また
��年末調整の時は通勤費の扱いは上記と同じなのでしょうか？
��６ヶ月分の定期を購入して10万円を超えた場合も課税対象にな るのでしょうか？
総務初心者です。通勤費の取り扱い（所得税）ですが、10万円/月までは非課税になり、それを超える金額は課税対象になると本で読んだのですが、つまり15万円/月の通勤費が発生したばあい、
� 糞詬拭�5万円）×所得税率＝所得税となるのでしょうか？
また
��年末調整の時は通勤費の扱いは上記と同じなのでしょうか？
��６ヶ月分の定期を購入して10万円を超えた場合も課税対象にな るのでしょうか？
1. Re: 通勤費の扱いについて
2005/07/25 15:01
こんにちわ。横レスすいません。
通勤費を「旅費交通費」勘定で処理した場合、気をつけた
ほうがいいと思われるのは、「給与台帳への記載忘れ」で
はないでしょうか。
これは社会保険料が通勤費用込みで算定されるため、給与
台帳上に記載されていないと不便だと思われます。
（必ず給与台帳に記載しなければならない訳ではありませ
んが、個人別の通勤費用を月割りで把握するためには、給
与台帳が最も合理的だと思います。そうでないと、算定基
礎が大変ですよ！）
会社によっては、通勤費用を「給与」勘定としているケー
スもありますし（但し、スレッドにお書きの通り、１０万
円までは源泉徴収の対象外だから注意が必要ですね！）、
福利厚生なんかで処理しているケースもあるようです。
要約すれば下記のような感じではないでしょうか。
１．人件費に該当する勘定での処理
【メリット】
・給与台帳への転記や別途管理が不用（算定基礎がラク）
【問題点】
・人件費勘定が非課税設定のシステムを導入している場
合は、放っておくと消費税の申告が不利になる。
２．人件費以外の勘定（一般管理費）での処理
【メリット】
・消費税申告がしやすい
【デメリット】
・給与台帳への転記等が必要
※メリット、デメリットは各々裏返しですね。
ご参考までに
こんにちわ。横レスすいません。
通勤費を「旅費交通費」勘定で処理した場合、気をつけた
ほうがいいと思われるのは、「給与台帳への記載忘れ」で
はないでしょうか。
これは社会保険料が通勤費用込みで算定されるため、給与
台帳上に記載されていないと不便だと思われます。
（必ず給与台帳に記載しなければならない訳ではありませ
んが、個人別の通勤費用を月割りで把握するためには、給
与台帳が最も合理的だと思います。そうでないと、算定基
礎が大変ですよ！）
会社によっては、通勤費用を「給与」勘定としているケー
スもありますし（但し、スレッドにお書きの通り、１０万
円までは源泉徴収の対象外だから注意が必要ですね！）、
福利厚生なんかで処理しているケースもあるようです。
要約すれば下記のような感じではないでしょうか。
１．人件費に該当する勘定での処理
【メリット】
・給与台帳への転記や別途管理が不用（算定基礎がラク）
【問題点】
・人件費勘定が非課税設定のシステムを導入している場
合は、放っておくと消費税の申告が不利になる。
２．人件費以外の勘定（一般管理費）での処理
【メリット】
・消費税申告がしやすい
【デメリット】
・給与台帳への転記等が必要
※メリット、デメリットは各々裏返しですね。
ご参考までに
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2. Re: 通勤費の扱いについて
2005/07/20 09:55
4. Re: 通勤費の扱いについて
2005/07/19 09:28
quincyさんおはようございます☆
通勤費の非課税枠は自動車などで通勤の場合は距離に応じて変わってきます。
公共機関を使っての場合はおっしゃるとおり月１０万円が限度となっています。
その上で、
１、最終的な金額としてはそうです。
（基本給＋その他手当て＋通勤費全額）−（社保＋非課税限度額）が、
課税対象額となります。
２、年末調整は同じで大丈夫です。
３、あくまでも月計算です。定期だと３ヶ月６ヶ月で買うことが多いですが、
その金額を月割りして算出します。
たとえば６ヶ月定期が１５万だったとしても、月に直すと２万５千円になるので、
非課税枠内に収まっていることになります。
quincyさんおはようございます☆
通勤費の非課税枠は自動車などで通勤の場合は距離に応じて変わってきます。
公共機関を使っての場合はおっしゃるとおり月１０万円が限度となっています。
その上で、
１、最終的な金額としてはそうです。
（基本給＋その他手当て＋通勤費全額）−（社保＋非課税限度額）が、
課税対象額となります。
２、年末調整は同じで大丈夫です。
３、あくまでも月計算です。定期だと３ヶ月６ヶ月で買うことが多いですが、
その金額を月割りして算出します。
たとえば６ヶ月定期が１５万だったとしても、月に直すと２万５千円になるので、
非課税枠内に収まっていることになります。
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