編集

あらゆる面とはなんでしょうか。
税務上、たとえば事業税の外形標準課税や、寄付金の損金
算入限度額などで資本等の金額を使いますので、その500万の
差がでるかもしれないし、計算結果には影響しないかも
しれません。可能性はある、というレベルです。
資本金自体の5,000万と4,500万の差は資本金の差でしか
ないと思いますが、その500万の差がなんなのかは
違うと思います。
ただ出資をしないだけなら当然総資産から純資産に
いたるまで変わりますし、資本組入れしないだけなら
それは変わりませんし、500万減資をして4,500万に
なるのなら減資する原因そのもの次第でしょうし、
質問が漠然としすぎてなんとも言いようがないです。

あらゆる面とはなんでしょうか。
税務上、たとえば事業税の外形標準課税や、寄付金の損金
算入限度額などで資本等の金額を使いますので、その500万の
差がでるかもしれないし、計算結果には影響しないかも
しれません。可能性はある、というレベルです。
資本金自体の5,000万と4,500万の差は資本金の差でしか
ないと思いますが、その500万の差がなんなのかは
違うと思います。
ただ出資をしないだけなら当然総資産から純資産に
いたるまで変わりますし、資本組入れしないだけなら
それは変わりませんし、500万減資をして4,500万に
なるのなら減資する原因そのもの次第でしょうし、
質問が漠然としすぎてなんとも言いようがないです。

返信

編集

質問が、多岐にわたり、回答がつかないとおもいます。

私、が一部回答させていただきます。

１．まず、中小企業基本法による、

　　　中小企業者の定義について
　
　　製造業　　3億円以下　かつ　従業員300人以下
　　卸売業　　1億円以下　かつ　従業員100人以下
　　小売業　　5千万円以下かつ　従業員50人以下
　　ｻｰﾋﾞｽ業　 5千万円以下かつ　従業員100人以下

小規模企業者の定義

　　製造業その他の業種　　　　　従業員20人以下
　　商業（卸・小売）サービス　　従業員5人以下

となっております。
　　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、東京都などの
　　制度融資は、上記が判断基準となっております。

御社は、45,000千円から50,000千円に変更ですから、どの業種でも
問題ないとおもいます。
　　　
２．税務上の全容はわかりません。

ただし、1億円超か否かという判断がありますが、他の方が補足してください。
　

質問が、多岐にわたり、回答がつかないとおもいます。

私、が一部回答させていただきます。

１．まず、中小企業基本法による、

　　　中小企業者の定義について
　
　　製造業　　3億円以下　かつ　従業員300人以下
　　卸売業　　1億円以下　かつ　従業員100人以下
　　小売業　　5千万円以下かつ　従業員50人以下
　　ｻｰﾋﾞｽ業　 5千万円以下かつ　従業員100人以下

小規模企業者の定義

　　製造業その他の業種　　　　　従業員20人以下
　　商業（卸・小売）サービス　　従業員5人以下

となっております。
　　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、東京都などの
　　制度融資は、上記が判断基準となっております。

御社は、45,000千円から50,000千円に変更ですから、どの業種でも
問題ないとおもいます。
　　　
２．税務上の全容はわかりません。

ただし、1億円超か否かという判断がありますが、他の方が補足してください。
　

返信