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はじめまして。
お役に立つかどうかわかりませんが、

住民税についてはその市区町村によって異なると聞きました。
その都市に大企業があれば多少なりとも安くなるとも聞いたことがあります。

言葉の違いについては、
去年のことですが、ずっと伝票は市民税で書いておりましたら
親会社の常務（元会計士）に
「すごく細かなことを言うようだけど
　市民税というのは○○市に在住するもの
　に対しての言葉であって妥当ではないよ。
　じゃあ、○○郡だったりするところもあるでしょう。
　総称して住民税と書くほうがいいよ」
といわれたことがあって、その日からなるほど・・・と
変えています。

そういうところから考えても
日本は国税と地方税に分けられており
県民税・府民税・都民税・市民税・・・などなどは
細かにその都市毎に決められた言葉ではないでしょうか。
意味はまったく同じで、国民が所得に対して課税される
地方税のことで総称名称が住民税。

といったところかなと思うのですが。

はじめまして。
お役に立つかどうかわかりませんが、

住民税についてはその市区町村によって異なると聞きました。
その都市に大企業があれば多少なりとも安くなるとも聞いたことがあります。

言葉の違いについては、
去年のことですが、ずっと伝票は市民税で書いておりましたら
親会社の常務（元会計士）に
「すごく細かなことを言うようだけど
　市民税というのは○○市に在住するもの
　に対しての言葉であって妥当ではないよ。
　じゃあ、○○郡だったりするところもあるでしょう。
　総称して住民税と書くほうがいいよ」
といわれたことがあって、その日からなるほど・・・と
変えています。

そういうところから考えても
日本は国税と地方税に分けられており
県民税・府民税・都民税・市民税・・・などなどは
細かにその都市毎に決められた言葉ではないでしょうか。
意味はまったく同じで、国民が所得に対して課税される
地方税のことで総称名称が住民税。

といったところかなと思うのですが。

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地方税は道府県または市長村が賦課徴収する
税金の総称です。
個人に身近な道府県民税のほかに、
道府県税には例えば事業税やゴルフ場利用税等があり、
また市町村税としては市町村民税のほかに
固定資産税等があります。
これら地方税という大きなグループのなかで、
県民税（道民税、府民税）と市民税（町民税、村民税）を
指して一般に「住民税」と称されています。
道府県民税、市長村民税ともに法人に課されるものと
個人に課されるものがあります。

地方税法上、都は道府県に、23区（特別区）は市町村に
それぞれ準じて扱われるため、
結局都民税と県民税、市民税と特別区民税
（いわゆる区民税）は中身としては同じものです。

個人の（都）道府県民税、個人の市（区）町村民税ともに
標準税率が法定されているので、標準税率による限り
都民税が他県の県民税より高い低い、区民税が他の
市民税より高い低いということはない、というのは
これまで多くの方がここでご解答されていた通りです。

地方税は道府県または市長村が賦課徴収する
税金の総称です。
個人に身近な道府県民税のほかに、
道府県税には例えば事業税やゴルフ場利用税等があり、
また市町村税としては市町村民税のほかに
固定資産税等があります。
これら地方税という大きなグループのなかで、
県民税（道民税、府民税）と市民税（町民税、村民税）を
指して一般に「住民税」と称されています。
道府県民税、市長村民税ともに法人に課されるものと
個人に課されるものがあります。

地方税法上、都は道府県に、23区（特別区）は市町村に
それぞれ準じて扱われるため、
結局都民税と県民税、市民税と特別区民税
（いわゆる区民税）は中身としては同じものです。

個人の（都）道府県民税、個人の市（区）町村民税ともに
標準税率が法定されているので、標準税率による限り
都民税が他県の県民税より高い低い、区民税が他の
市民税より高い低いということはない、というのは
これまで多くの方がここでご解答されていた通りです。

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こんにちは(^^)
私自身、詳しいわけではありませんが、持っている本に載っていることを少しまとめて記載しておきます。

道府県民税と市町村民税を合わせて『住民税』と呼びます。
住民税には、所得税をベースにかかる『所得割』と所得税に関係なく均一にかかる『均等割』があります。このほか、道府県民税には、銀行預金などにかかる『利子割』があります。

住民税は、前年の所得に基づいて、翌年の６月から納めます。ですから、仮に会社を退職していて、今年は収入がなくても、前年に収入があれば住民税を払わなくてはなりません。
個人住民税は、市町村が一括して賦課・徴収します。一般の事業所得者は市町村から交付される納税通知で、年４回に分けて納付します。
給与所得者は、給与の支払者が毎月の給与から源泉徴収して、徴収した翌月の10日までに市町村に納入することになっています。

住民税の税率は、通常適用される標準税率と、市町村などが実情に合わせて設けることができる上限値を示す制限税率があります。
均等割は制度上、市町村の人口によってランクづけられていますが、制限税率によっているところもあります。

…っといった理由で、各市町村によって税率が違うようです。
参考になりましたら幸いです :-)

こんにちは(^^)
私自身、詳しいわけではありませんが、持っている本に載っていることを少しまとめて記載しておきます。

道府県民税と市町村民税を合わせて『住民税』と呼びます。
住民税には、所得税をベースにかかる『所得割』と所得税に関係なく均一にかかる『均等割』があります。このほか、道府県民税には、銀行預金などにかかる『利子割』があります。

住民税は、前年の所得に基づいて、翌年の６月から納めます。ですから、仮に会社を退職していて、今年は収入がなくても、前年に収入があれば住民税を払わなくてはなりません。
個人住民税は、市町村が一括して賦課・徴収します。一般の事業所得者は市町村から交付される納税通知で、年４回に分けて納付します。
給与所得者は、給与の支払者が毎月の給与から源泉徴収して、徴収した翌月の10日までに市町村に納入することになっています。

住民税の税率は、通常適用される標準税率と、市町村などが実情に合わせて設けることができる上限値を示す制限税率があります。
均等割は制度上、市町村の人口によってランクづけられていますが、制限税率によっているところもあります。

…っといった理由で、各市町村によって税率が違うようです。
参考になりましたら幸いです :-)

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横から失礼します。

minatchさんが書かれている内容ですが
本が古いと思われます。
住民税については
制限税率は16年度の改正で無くなりました（我が市では）
人口によっての均等割ランクも無くなり
一律になりました。

kaibashiraさんが書かれているように
今は全国一律になっています。

法人住民税なら、標準税率と制限税率はあります。
均等割も資本金や従業員数によって違ってきますが。

横から失礼します。

minatchさんが書かれている内容ですが
本が古いと思われます。
住民税については
制限税率は16年度の改正で無くなりました（我が市では）
人口によっての均等割ランクも無くなり
一律になりました。

kaibashiraさんが書かれているように
今は全国一律になっています。

法人住民税なら、標準税率と制限税率はあります。
均等割も資本金や従業員数によって違ってきますが。

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そうなんですか〜！！

でも、この本、一週間前に買ったばっかりで、2005年４月４日に第一刷発行って書いてあるんですけどね :-o

まぁ、この本は住民税についての本ではないので、記載が古いのかもしれませんね :-?

報告、ありがとうございます〜〜

そうなんですか〜！！

でも、この本、一週間前に買ったばっかりで、2005年４月４日に第一刷発行って書いてあるんですけどね :-o

まぁ、この本は住民税についての本ではないので、記載が古いのかもしれませんね :-?

報告、ありがとうございます〜〜

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平成19年度からは
所得金額に関係なく
一律10％（個人市民税6％、個人県民税4％）の
比例税率となります。

平成19年度からは
所得金額に関係なく
一律10％（個人市民税6％、個人県民税4％）の
比例税率となります。

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東京都のＨＰですが、参考になりそうなものを見つけましたので、ご覧ください(^^)

（http://www.tax.metro.tokyo.jp/）
個人住民税で検索してみてください。

東京都のＨＰですが、参考になりそうなものを見つけましたので、ご覧ください(^^)

（http://www.tax.metro.tokyo.jp/）
個人住民税で検索してみてください。

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既に回答がある通りですが、個人の住民税については、税率等は全国一律で間違いありません。
（法人の場合、制限税率の範囲内で若干の差があったりします）

住民税や地方税等の定義については、kaibashiraさんが詳細にご回答されている通りです、もちろん、市民税も住民税に含まれます。

均等割については、数年前までは市町村の規模によって若干の差がありましたが、それも統一されました。http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p013/g07/d01300003.html

あえて、市町村間で違いがあるといえば、非課税となる均等割の所得基準の違いぐらいかと思います。
これは、市町村によって、所得金額２８万円以下〜３５万円以下（給与収入金額で言えば９３万円以下〜１００万円以下）の範囲内で決められています。
ですから、例えば９９万円の給与収入がある場合、Ａ市では均等割がかかるけど、Ｂ市ではかからない、という事もあります。
（もちろん、かかる場合の税額は全国一律です）

それと、都道府県によっては、目的税的なものを、都道府県民税の均等割に付加して一緒に徴収する場合があったりしますが、均等割の本体そのものはあくまでも全国一律です、ただ、一緒に徴収する、というだけの事です。
一例として、兵庫県では「県民緑税」800円が徴収されるようです、参考サイトを掲げておきます。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/web/contents/info/city/city03/zeimubu/qa/qa_r.html

いずれにしても、基本的に全国一律である事は間違いなく、工場があるからうんぬん、とまことしやかに語る方もいたりしますが、全く根拠がないものです。

住民税というより、国民健康保険料については、市町村によって、計算方法も料率もバラバラでビックリするほど格差がありますし、それ以外の、水道代やごみ収集料金等の公共料金については、もちろん市町村よって様々と思いますので、その辺とごちゃまぜになってしまっているのでは、という気もします。

既に回答がある通りですが、個人の住民税については、税率等は全国一律で間違いありません。
（法人の場合、制限税率の範囲内で若干の差があったりします）

住民税や地方税等の定義については、kaibashiraさんが詳細にご回答されている通りです、もちろん、市民税も住民税に含まれます。

均等割については、数年前までは市町村の規模によって若干の差がありましたが、それも統一されました。http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p013/g07/d01300003.html

あえて、市町村間で違いがあるといえば、非課税となる均等割の所得基準の違いぐらいかと思います。
これは、市町村によって、所得金額２８万円以下〜３５万円以下（給与収入金額で言えば９３万円以下〜１００万円以下）の範囲内で決められています。
ですから、例えば９９万円の給与収入がある場合、Ａ市では均等割がかかるけど、Ｂ市ではかからない、という事もあります。
（もちろん、かかる場合の税額は全国一律です）

それと、都道府県によっては、目的税的なものを、都道府県民税の均等割に付加して一緒に徴収する場合があったりしますが、均等割の本体そのものはあくまでも全国一律です、ただ、一緒に徴収する、というだけの事です。
一例として、兵庫県では「県民緑税」800円が徴収されるようです、参考サイトを掲げておきます。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/web/contents/info/city/city03/zeimubu/qa/qa_r.html

いずれにしても、基本的に全国一律である事は間違いなく、工場があるからうんぬん、とまことしやかに語る方もいたりしますが、全く根拠がないものです。

住民税というより、国民健康保険料については、市町村によって、計算方法も料率もバラバラでビックリするほど格差がありますし、それ以外の、水道代やごみ収集料金等の公共料金については、もちろん市町村よって様々と思いますので、その辺とごちゃまぜになってしまっているのでは、という気もします。

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たくさんの方からの回答ありがとうございます。

仕事の合間をぬって見ており御礼が遅くなりすみません。

皆さんからの回答でやはり住民税は全国一律ということが解りました。同じ所得でも住民税が違ってくるのは控除するものが違うからだと聞きました。ということは同じ市町村にいても違ってくるということですよね。

仲間も誤解しているようです。これで正解を報告できます。
ここの回答をｺﾋﾟｰして見せようかと思います。

ありがとうございました。

たくさんの方からの回答ありがとうございます。

仕事の合間をぬって見ており御礼が遅くなりすみません。

皆さんからの回答でやはり住民税は全国一律ということが解りました。同じ所得でも住民税が違ってくるのは控除するものが違うからだと聞きました。ということは同じ市町村にいても違ってくるということですよね。

仲間も誤解しているようです。これで正解を報告できます。
ここの回答をｺﾋﾟｰして見せようかと思います。

ありがとうございました。

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