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当社ではあくまでも「正社員数」で判断していますねー。受入派遣社員やパートタイマー、アルバイトは含んでいません。

当社ではあくまでも「正社員数」で判断していますねー。受入派遣社員やパートタイマー、アルバイトは含んでいません。

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アルバイト・パート・非常勤、雇用形態関係なく、雇用関係があれば入ります。
また、派遣社員は、派遣受け入れ先でのカウントとなります。
これらは市や県のHPの税金関係のところで解説しているところがありますので、検索してみてください。
（当然全国共通です）

アルバイト・パート・非常勤、雇用形態関係なく、雇用関係があれば入ります。
また、派遣社員は、派遣受け入れ先でのカウントとなります。
これらは市や県のHPの税金関係のところで解説しているところがありますので、検索してみてください。
（当然全国共通です）

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ありがとうございました。
従業員だけでなく、派遣で受け入れている人も入るんですね。
派遣会社は派遣者を出しているので法人住民税は少なく、派遣者を受け入れている会社は法人住民税が大きくなるんですかね？

ありがとうございました。
従業員だけでなく、派遣で受け入れている人も入るんですね。
派遣会社は派遣者を出しているので法人住民税は少なく、派遣者を受け入れている会社は法人住民税が大きくなるんですかね？

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均等割のランクが上がったり、あと外形標準課税の付加価値割に影響はありますが（額にすればわずかでしょうけど）、課税標準分割においてはあくまで按分基準でしかなく総額が変わるわけではないです。
派遣は実質社員同様に働いていれば雇用関係に準ずるわけで、それを「増える」と考えちゃうのは、ちょっと違うかなと思います。
事実として大きくなる要素ではありますけどね。

均等割のランクが上がったり、あと外形標準課税の付加価値割に影響はありますが（額にすればわずかでしょうけど）、課税標準分割においてはあくまで按分基準でしかなく総額が変わるわけではないです。
派遣は実質社員同様に働いていれば雇用関係に準ずるわけで、それを「増える」と考えちゃうのは、ちょっと違うかなと思います。
事実として大きくなる要素ではありますけどね。

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自分もまだまだ勉強中の身ですが･･･

別のレスでbeginnerさんが「派遣元は納税額が減って、派遣先は納税額が増える？」といった趣旨のことを書いておられますが、これは納税額の計算においてはいるのといないのとでは納税額が変化することになりますが。

「法人住民税（市民税、都道府県民税）の均等割を算定するとき」については、すでに決定した法人税をどの都道府県へ納税するか、という話ですので、本来は派遣社員、アルバイト等含めた人数で按分すべきだと思いますが、当社は派遣社員人員の変動が激しいので、便宜上計算から省いているものだと思います。ですが、各都道府県へ納める税金の額は、派遣社員も全て含めて計算した場合と多少異なるかもしれませんが、企業として納めている税金の総額は同じということになります。

自分も微妙に混乱している部分があるとは思いますが、参考になれば幸いです。

自分もまだまだ勉強中の身ですが･･･

別のレスでbeginnerさんが「派遣元は納税額が減って、派遣先は納税額が増える？」といった趣旨のことを書いておられますが、これは納税額の計算においてはいるのといないのとでは納税額が変化することになりますが。

「法人住民税（市民税、都道府県民税）の均等割を算定するとき」については、すでに決定した法人税をどの都道府県へ納税するか、という話ですので、本来は派遣社員、アルバイト等含めた人数で按分すべきだと思いますが、当社は派遣社員人員の変動が激しいので、便宜上計算から省いているものだと思います。ですが、各都道府県へ納める税金の額は、派遣社員も全て含めて計算した場合と多少異なるかもしれませんが、企業として納めている税金の総額は同じということになります。

自分も微妙に混乱している部分があるとは思いますが、参考になれば幸いです。

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ご指摘ありがとうございます。よく考えれば総額を按分によって
振り分けているということですよね。

ご指摘ありがとうございます。よく考えれば総額を按分によって
振り分けているということですよね。

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