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例えば、
当初所有している有価証券簿価　１００
今期　評価益　５０　→会計上は計上、税務上は不算入
来期　２００で売却　→会計上は売却益５０

というケースでは、

今期
決算書利益　＋５０
税務上所得　ゼロ（利益＋５０−評価益不算入５０）
別表５（１）　−５０（評価益不算入）

来期
決算書利益　＋５０
税務上　＋１００（利益＋５０＋評価益不算入分５０）
別表５（１）　０（期首−５０＋評価益不算入分５０）

という形になります。

例えば、
当初所有している有価証券簿価　１００
今期　評価益　５０　→会計上は計上、税務上は不算入
来期　２００で売却　→会計上は売却益５０

というケースでは、

今期
決算書利益　＋５０
税務上所得　ゼロ（利益＋５０−評価益不算入５０）
別表５（１）　−５０（評価益不算入）

来期
決算書利益　＋５０
税務上　＋１００（利益＋５０＋評価益不算入分５０）
別表５（１）　０（期首−５０＋評価益不算入分５０）

という形になります。

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売買目的「外」有価証券の評価益はそもそもＰ／Ｌに計上できるものではないです。いわゆる純資産直入法というヤツですね。一昔前までは資本直入法といってましたが。つまり、評価を上げても全然当期利益には影響しないわけです。

売買目的「外」有価証券の評価益はそもそもＰ／Ｌに計上できるものではないです。いわゆる純資産直入法というヤツですね。一昔前までは資本直入法といってましたが。つまり、評価を上げても全然当期利益には影響しないわけです。

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umiさんが書いておられるとおり、売買目的以外の有価証券については、取得価額と時価の差額は(基本的に)当期の損益として認識しません。本来売買を目的としていませんので時価による評価益を認識する必要はない、という考え方からの処理なのですが、時価を認識したほうが当期の資産額は正確に計上できるよねっていう観点からこのように処理するようになったものと思われます。

期末に時価によって評価差額を資本(純資産)に一旦一旦計上し、会社の資産額を増減させます。次に翌期首にその損益差額を全て戻しいれて、取得価額に戻します。こうすることによって販売時の時価と、取得価額の差額は販売期の損益として計上されることになりますから、「その有価証券を売ったとき売買益が少なくて済む」ということはなくなります。

umiさんが書いておられるとおり、売買目的以外の有価証券については、取得価額と時価の差額は(基本的に)当期の損益として認識しません。本来売買を目的としていませんので時価による評価益を認識する必要はない、という考え方からの処理なのですが、時価を認識したほうが当期の資産額は正確に計上できるよねっていう観点からこのように処理するようになったものと思われます。

期末に時価によって評価差額を資本(純資産)に一旦一旦計上し、会社の資産額を増減させます。次に翌期首にその損益差額を全て戻しいれて、取得価額に戻します。こうすることによって販売時の時価と、取得価額の差額は販売期の損益として計上されることになりますから、「その有価証券を売ったとき売買益が少なくて済む」ということはなくなります。

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t_i_3_4さん、umiさん、DISKYさん、ありがとうございました。
結局、評価益たてる意味はないんですね。
P/L上ではっきりさせたい場合はDISKYさんの手法を使うのが良いですね。
変なこと聞いてすみません。
助かりました。ホント有難うございました。

t_i_3_4さん、umiさん、DISKYさん、ありがとうございました。
結局、評価益たてる意味はないんですね。
P/L上ではっきりさせたい場合はDISKYさんの手法を使うのが良いですね。
変なこと聞いてすみません。
助かりました。ホント有難うございました。

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売買目的有価証券は、売買することによって差益を得ること
を目的としていますので、期末において所有している分に
ついては時価との差額を損益として計上してもいいのです
が、満期保有目的有価証券、子会社株式といったものは
そもそも売却を前提としていませんので、差益を得ることが
目的ではないわけです。ですので時価評価は行いますが、
それを損益として計上しないというわけです。
損益として計上しないということは、P/Lには一切反映
されません。ですからP/L上ではっきりさせたいと思っても
できません。すべてB/S上で完結します。(全部資本直入法)
ですが、時価が額面金額より下がっている場合は損益として
認識することも認められています(部分資本直入法)。

>参考：金融商品に係る会計基準
>第三　金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等
>４　その他有価証券

ですから損益の観点だけで見れば時価評価の意味はない
ことになりますが、会社が保有している資産を正確に計上
するという観点では意味のある処理となります。

で、一旦資産として計上した評価差額は期首においてすべて
戻し入れますから、再び取得原価に戻るわけです。ですから
この有価証券をもし売却した場合は、取得原価と売却価格の
差額損益を、売却時において損益として計上することに
なります。

もうひとつピンとこないかもしれませんが、ここであがった
キーワードを検索してみると、いくつか解説されたページも
出てくると思いますのでそちらも参考にしてみてください。

売買目的有価証券は、売買することによって差益を得ること
を目的としていますので、期末において所有している分に
ついては時価との差額を損益として計上してもいいのです
が、満期保有目的有価証券、子会社株式といったものは
そもそも売却を前提としていませんので、差益を得ることが
目的ではないわけです。ですので時価評価は行いますが、
それを損益として計上しないというわけです。
損益として計上しないということは、P/Lには一切反映
されません。ですからP/L上ではっきりさせたいと思っても
できません。すべてB/S上で完結します。(全部資本直入法)
ですが、時価が額面金額より下がっている場合は損益として
認識することも認められています(部分資本直入法)。

>参考：金融商品に係る会計基準
>第三　金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等
>４　その他有価証券

ですから損益の観点だけで見れば時価評価の意味はない
ことになりますが、会社が保有している資産を正確に計上
するという観点では意味のある処理となります。

で、一旦資産として計上した評価差額は期首においてすべて
戻し入れますから、再び取得原価に戻るわけです。ですから
この有価証券をもし売却した場合は、取得原価と売却価格の
差額損益を、売却時において損益として計上することに
なります。

もうひとつピンとこないかもしれませんが、ここであがった
キーワードを検索してみると、いくつか解説されたページも
出てくると思いますのでそちらも参考にしてみてください。

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あー、横入りスミマセン・・・。

売買目的外の有価証券の時価評価益を
損益として計上するのにも、
条件次第では意味があります。

ポイントは、umiさんやDISKYさんがお書きのとおり、
日本基準では時価評価益の損益計上が
認められていない点です。


意味を持つひとつ目のケースは、
社内向け決算（管理会計）で、損益計上の時価評価を
採り入れている場合です。

このときは、評価益の損益計上も大いに意味を持ちます。

もちろん、
外向け決算書ないし外向け試算表を作成するときは、
損益から外す振替仕訳をしなければなりません。


意味を持つふたつ目のケースは、
米国上場会社で米国基準の決算書を作成
している場合です。

米国基準では評価益の損益計上がルールですから、
大いに意味を持つどころか、
そうしなければマズいことになります。

そしてこの場合に、日本向けの連結決算書は、
米国基準のままでＯＫとされています。

・・・というのは証券取引法での話なので、
会社法上の決算書を作る際には、
振替仕訳が必要となります。


ということで、
意味を持つ場合でも振替仕訳が必要なのですから、
いずれにも当てはまらない場合ではなおさら、
振替仕訳が必要となります。

しかも、いずれにも当てはまらない場合には
振替前の状態（評価益を損益計上している状態）
の使い道が何も無いのですから、
何も無いままに振替仕訳がおこなわれるという
とっても無意味な事態となってしまいます。


もちろん、
日本基準なんて私ゃ知ら〜ん！
とケツ捲る手もありますが、
後は野となれ山となれ・・・です。

あー、横入りスミマセン・・・。

売買目的外の有価証券の時価評価益を
損益として計上するのにも、
条件次第では意味があります。

ポイントは、umiさんやDISKYさんがお書きのとおり、
日本基準では時価評価益の損益計上が
認められていない点です。


意味を持つひとつ目のケースは、
社内向け決算（管理会計）で、損益計上の時価評価を
採り入れている場合です。

このときは、評価益の損益計上も大いに意味を持ちます。

もちろん、
外向け決算書ないし外向け試算表を作成するときは、
損益から外す振替仕訳をしなければなりません。


意味を持つふたつ目のケースは、
米国上場会社で米国基準の決算書を作成
している場合です。

米国基準では評価益の損益計上がルールですから、
大いに意味を持つどころか、
そうしなければマズいことになります。

そしてこの場合に、日本向けの連結決算書は、
米国基準のままでＯＫとされています。

・・・というのは証券取引法での話なので、
会社法上の決算書を作る際には、
振替仕訳が必要となります。


ということで、
意味を持つ場合でも振替仕訳が必要なのですから、
いずれにも当てはまらない場合ではなおさら、
振替仕訳が必要となります。

しかも、いずれにも当てはまらない場合には
振替前の状態（評価益を損益計上している状態）
の使い道が何も無いのですから、
何も無いままに振替仕訳がおこなわれるという
とっても無意味な事態となってしまいます。


もちろん、
日本基準なんて私ゃ知ら〜ん！
とケツ捲る手もありますが、
後は野となれ山となれ・・・です。

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