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消費税簡易課税の適用は、「簡易課税制度選択不適用届出書」を
提出しない限り、適用されます。
事業を廃止したときに、この不適用届出書を提出していなければ、簡易課税が適用されることになると思われます。

消費税簡易課税の適用は、「簡易課税制度選択不適用届出書」を
提出しない限り、適用されます。
事業を廃止したときに、この不適用届出書を提出していなければ、簡易課税が適用されることになると思われます。

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sakurai3さんがお書きになられている通りで、簡易課税の届出については、選択不適用届を提出しない限りは永遠に有効ですので、提出していないのであれば、簡易課税が適用される事となります。

これは途中で廃業していた場合に限らず、長らく不振が続いて免税事業者であった者が、課税事業者となった場合（又は課税事業者選択届出書を提出した場合）も同様ですので、課税事業者になった途端に設備投資があって還付を受けようと思っても、簡易課税はそのまま生きていますので、予めチェックして不適用届出書を提出しておかないといけませんので注意が必要となります。

sakurai3さんがお書きになられている通りで、簡易課税の届出については、選択不適用届を提出しない限りは永遠に有効ですので、提出していないのであれば、簡易課税が適用される事となります。

これは途中で廃業していた場合に限らず、長らく不振が続いて免税事業者であった者が、課税事業者となった場合（又は課税事業者選択届出書を提出した場合）も同様ですので、課税事業者になった途端に設備投資があって還付を受けようと思っても、簡易課税はそのまま生きていますので、予めチェックして不適用届出書を提出しておかないといけませんので注意が必要となります。

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ご回答ありがとうございます。
ちなみに、その回答の判断根拠をもう少しお聞かせ頂ければ、
非常にありがたいです。
というのも、その結論は一つの結論として承知はしておりましたが、なぜそうなのか強く思えるところがないのであります。
たびたびですが、よろしくお願いいたします。

ご回答ありがとうございます。
ちなみに、その回答の判断根拠をもう少しお聞かせ頂ければ、
非常にありがたいです。
というのも、その結論は一つの結論として承知はしておりましたが、なぜそうなのか強く思えるところがないのであります。
たびたびですが、よろしくお願いいたします。

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判断根拠という事であれば、消費税法の条文と思い、確認した所、最初の回答に一部誤りがありました。

まずは該当の消費税法の条文を掲げてみます。

（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
第三十七条 　事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この項において同じ。）が五千万円以下である課税期間（第十二条第一項に規定する分割等に係る同項の新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間（以下この項において「分割等に係る課税期間」という。）を除く。）についてこの項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が五千万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。）については、第三十条から前条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、当該事業者の当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間における次条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の百分の六十に相当する金額（卸売業その他の政令で定める事業を営む事業者にあつては、当該残額に、政令で定めるところにより当該事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める率を乗じて計算した金額）とする。この場合において、当該金額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
２ 　前項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
３ 　前項の場合において、第一項の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。
４ 　第二項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第一項の規定による届出は、その効力を失う。
５ 　やむを得ない事情があるため第一項又は第二項の規定による届出書を第一項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合における同項又は前項の規定の適用の特例については、政令で定める。

上記の第２項により、事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書を提出しなければならない事となっており、第４項において、その届出書の提出があった場合は、翌課税期間以降は効力を失う旨の記述がありますので、事業を廃止した際に、事業廃止届出書を提出していれば、簡易課税の効力は翌課税期間以降については失う事となります。
ですから、この部分について、最初の回答は誤っていた事となります、大変失礼致しました。

ただ、事業廃止届の提出がなかった場合も、事業廃止届自体には期限はなく、速やかに、という事になっていますので、事後的に提出すれば、簡易課税の効力は失われるのか、それとも何も提出がないままの場合、簡易課税が有効なのか、その辺については税務署に問い合わせてみないとわからないとは思います。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_06.htm

判断根拠という事であれば、消費税法の条文と思い、確認した所、最初の回答に一部誤りがありました。

まずは該当の消費税法の条文を掲げてみます。

（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例）
第三十七条 　事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高（同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この項において同じ。）が五千万円以下である課税期間（第十二条第一項に規定する分割等に係る同項の新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間（以下この項において「分割等に係る課税期間」という。）を除く。）についてこの項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が五千万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。）については、第三十条から前条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は、これらの規定にかかわらず、当該事業者の当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税期間における次条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の百分の六十に相当する金額（卸売業その他の政令で定める事業を営む事業者にあつては、当該残額に、政令で定めるところにより当該事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める率を乗じて計算した金額）とする。この場合において、当該金額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
２ 　前項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
３ 　前項の場合において、第一項の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。
４ 　第二項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第一項の規定による届出は、その効力を失う。
５ 　やむを得ない事情があるため第一項又は第二項の規定による届出書を第一項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合における同項又は前項の規定の適用の特例については、政令で定める。

上記の第２項により、事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書を提出しなければならない事となっており、第４項において、その届出書の提出があった場合は、翌課税期間以降は効力を失う旨の記述がありますので、事業を廃止した際に、事業廃止届出書を提出していれば、簡易課税の効力は翌課税期間以降については失う事となります。
ですから、この部分について、最初の回答は誤っていた事となります、大変失礼致しました。

ただ、事業廃止届の提出がなかった場合も、事業廃止届自体には期限はなく、速やかに、という事になっていますので、事後的に提出すれば、簡易課税の効力は失われるのか、それとも何も提出がないままの場合、簡易課税が有効なのか、その辺については税務署に問い合わせてみないとわからないとは思います。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_06.htm

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ものすごーく感謝してます。
非常によく分かりまして、胸のつかえが取れた感じです。
ありがとうございました。 :-D

ものすごーく感謝してます。
非常によく分かりまして、胸のつかえが取れた感じです。
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