法人税別表４の書き方について｜助け合い掲示板

法人税別表４の書き方について

2012/03/11 23:52

常連さん

回答数：3

法人税別表4の書き方で質問です。

例えば11月の中間期の法人税（地方税含む）の額が6,757,000円、事業税の額が1,000,000円で、
期末の法人税の繰入額（法人税、地方税、事業税の合計）が27,042,500円だった場合、
「⑤損金の額に算入した納税充当金」は27,042,500円になるのでしょうか？
それとも27,042,500円から11月に支払った合計額7,757,000を差引いた額を記入したらよいのでしょうか？

前者の場合は、「②損金の額に算入した法人税」と「③損金の額に算入した道府県民税及び市町村民税」への
記入が無い代りに、減算で「⑮納税充当金から支出した事業税等の金額」が5月と11月に支払った事業税の額を
記入することになります。

後者の場合は、「②損金の額に算入した法人税」と「③損金の額に算入した道府県民税及び市町村民税」への
記入がある代りに、減算で「⑮納税充当金から支出した事業税等の金額」が5月に支払った事業税の額だけを
記入することになります。

結果は同じになるのですが、申告書を見ていると二通りのパターンがあったので、質問させていただきました。

宜しくお願いします。

1. Re: 法人税別表４の書き方について

2012/03/14 09:21

ikkai

積極参加

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結論：「後者」がよいと思います。

話を単純化するため、別表4を4つの区分に解体し、上から1欄(当期利益)、加算欄、減算欄、46欄(所得金額)と考えます。
1欄+加算欄-減算欄=46欄
つまり、「A+B-C=D」という関係が成り立っています。

次に、別表4を2枚準備し、それを4(1)、4(2)と呼ぶこととします。
現時点で所得金額は未知数ですので、先ず4(1)を用い46欄の所得金額を求めます。
それには、1欄にP/Lの税前利益を記入しないと始まりません。
次に、事業税の5月と11月の支払の際の仕訳として、借方が未払法人税(5月)及び仮払金(11月)だとすると、減算欄に両方の金額を記載しなければなりません。
(ちなみに、借方科目が租税公課などであれば、逆に、記載してはならないことは当然ですね)
話を一層単純化するため、引当金超過額や受取配当金の益金不算入額などの、その他の加減算項目は無いものとします。
以上により算出された46欄こそ、当期の課税所得金額であります。

引き続き、３税の年税額(３税の合計額は、貴殿のいう27,042,500円)が計算出来ることとなり、次のような形でP/Lが完成します。

(税前利益)-(法人税・住民税及び事業税)=(当期利益)
つまり、
(税前利益)-(３税の中間納付額)-(３税の確定額)=(当期利益)
これを組み替えると、
(当期利益-税前利益)+(３税の中間納付額+３税の確定額)-0=0----(1)式

この式をよく眺めると、「A+B-C=D」という構造になっています。
そこで、この式をそっくり別表4(2)に転記します。つまり、
・1欄=(当期利益-税前利益)
・加算欄=(３税の中間納付額+３税の確定額)
・減算欄=0
・46欄=0

で、4(1)と4(2)を串刺し加算して、一応、別表4が完成です。これが貴殿仰せの「前者」の原型と思われます。
そして、加算欄の「事業税中間納付額」と減算欄の「事業税11月分」を相殺消去したのが貴殿仰せの「後者」です。

別表4の2欄及び3欄は上記(1)式の中間納付額(但し事業税を除く２税の)を指しており、別表4の5欄は(1)式の３税の確定額のことを指していることは疑う余地はありません。
よって、「後者」の記載の方が真っ当ではないかと思います。

一方、加算欄の額(３税の中間・確定額の総計）をまとめて5欄に記載する「前者」のような記載方法がどのような論理・思考を経てあみ出されたものか、私には全く分かりません。ちなみに、「前者」のスタイルだと、加算欄に「損金の額に算入した事業税の額」な～んていう項目がないもんですから、いっそのこと2欄、3欄には何も記載せず３税の中間・確定額を全てまとめて「5欄(損金の額に算入した納税充当金)」にブチ込んだのではないでしょうか。

まぁ、どっちゃでも税務署は文句は言わないでしょうけれども・・・。

なお、11月分事業税を「租税公課」などという科目で仕訳をしていた場合には、別表4は必然的に「後者」のスタイルになるものと思われます。

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2. Re: 法人税別表４の書き方について

2012/03/14 22:56

koensu

すごい常連さん

編集

結論としては前者のほうが、後からのチェックが楽なのでお薦めです。ただしこれは、法人税申告書作成システムを利用するという場合です。
　多くの法人税申告書作成システムでは別表5（2）への入力が別表4へ飛ぶという構成になっているので、入力としてもそのほうが1カ所（納税充当金欄）にだけ入力すればよいので楽です。
後者の方法だと各税目において納税充当金欄と損金経理欄の2カ所に入力することになります。

また計算結果が
PLの法人税等の額＝損金算入した納税充当金の額
BSの未払法人税等の額＝納税充当金期末残高
となるので、チェックが簡単です。