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税務調査のためだけに、受払い簿を作る必要はないと思います。
このような受払い簿は、会計帳簿ではないです。
会社として管理を徹底したい場合に作成するものという認識です。当社でも昔は作成してましたが、印紙なんて手形か領収書か契約書くらいしか使用しないので発生金額は毎月一定しているし、購入部署は総務部、出金部署は経理部なので、お金と現物の取扱いが分断されているので、帳簿まで作って、マンパワーを割く必要なしとして、廃止しました。
購入時に正しく費用処理されているのであれば、切手や印紙を購入したという証拠があれば問題ないです。
ただし、例年になく、やたら大量に印紙や切手を購入しているなど、イレギュラーな動きがあれば、説明を求められるかもしれません。大口の契約書を作成したのでウン十万の印紙を貼ったなら、その契約書を見せればとりあえず納得してくれると思います。何に使ったのか分からないまま印紙が消えているとしたら、いったん経費で落として、金券ショップで換金したのか？という疑惑が生じるかもしれませんが、そんな発覚リスクが高く、効率の悪いことをしてまで不正蓄財する経営者がいるのかなあ・・・。
印紙税調査というのも別にありますから、そこから先は、管轄が異なるはずです。

税務調査のためだけに、受払い簿を作る必要はないと思います。
このような受払い簿は、会計帳簿ではないです。
会社として管理を徹底したい場合に作成するものという認識です。当社でも昔は作成してましたが、印紙なんて手形か領収書か契約書くらいしか使用しないので発生金額は毎月一定しているし、購入部署は総務部、出金部署は経理部なので、お金と現物の取扱いが分断されているので、帳簿まで作って、マンパワーを割く必要なしとして、廃止しました。
購入時に正しく費用処理されているのであれば、切手や印紙を購入したという証拠があれば問題ないです。
ただし、例年になく、やたら大量に印紙や切手を購入しているなど、イレギュラーな動きがあれば、説明を求められるかもしれません。大口の契約書を作成したのでウン十万の印紙を貼ったなら、その契約書を見せればとりあえず納得してくれると思います。何に使ったのか分からないまま印紙が消えているとしたら、いったん経費で落として、金券ショップで換金したのか？という疑惑が生じるかもしれませんが、そんな発覚リスクが高く、効率の悪いことをしてまで不正蓄財する経営者がいるのかなあ・・・。
印紙税調査というのも別にありますから、そこから先は、管轄が異なるはずです。

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