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税務オンリーの話をすると、減価償却資産の取得費用を
供用開始年度きりで損金経理するのが認められるのは
「使用可能期間が一年未満」または「取得価額が十万円未満」
の場合と明記されています。

個人的には10万円のラインで1万2千円超過している場合に
「少々」という感じはしないのですが、いずれにせよ
10万円以上なら後者に根拠付けるのは無理でしょう。
あとは前者しかないので、異見が出されたら
捻じ伏せる覚悟で「この手の製品は１年未満で
壊れるのだ」という信念を持って損金経理するかどうか、
ということになると思います。
（この点に関しては私は何とも申せません。
何回か使うと壊れるようなもんだったかなあ、
という気はしますが・・・）

あるいは無難に一括償却資産とするか、
中小企業者等に該当するなら特例で損金化するか、
でしょうか。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm

税務オンリーの話をすると、減価償却資産の取得費用を
供用開始年度きりで損金経理するのが認められるのは
「使用可能期間が一年未満」または「取得価額が十万円未満」
の場合と明記されています。

個人的には10万円のラインで1万2千円超過している場合に
「少々」という感じはしないのですが、いずれにせよ
10万円以上なら後者に根拠付けるのは無理でしょう。
あとは前者しかないので、異見が出されたら
捻じ伏せる覚悟で「この手の製品は１年未満で
壊れるのだ」という信念を持って損金経理するかどうか、
ということになると思います。
（この点に関しては私は何とも申せません。
何回か使うと壊れるようなもんだったかなあ、
という気はしますが・・・）

あるいは無難に一括償却資産とするか、
中小企業者等に該当するなら特例で損金化するか、
でしょうか。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm

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税込経理の会社は税込金額で、税抜経理の会社は税抜金額で99,999円までなら消耗品費でＯＫです。

しかし100,000円以上になってしまうと、ダメです。
99,999円を１円でもオーバーするとアウトです。
固定資産となってしまいます。


もっとも、青色申告法人で、資本金１億円以下の会社であれば、30万円未満（つまり299,999円まで）までなら、全額費用にすることができる場合があります。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm
を参考にしてください。

P.S.
あらら、kaibashiraさんに先を越されてしまった。（笑）

税込経理の会社は税込金額で、税抜経理の会社は税抜金額で99,999円までなら消耗品費でＯＫです。

しかし100,000円以上になってしまうと、ダメです。
99,999円を１円でもオーバーするとアウトです。
固定資産となってしまいます。


もっとも、青色申告法人で、資本金１億円以下の会社であれば、30万円未満（つまり299,999円まで）までなら、全額費用にすることができる場合があります。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm
を参考にしてください。

P.S.
あらら、kaibashiraさんに先を越されてしまった。（笑）

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>kaibashiraさん
>しかしかさん

遅くなって申し訳ありません。
レスありがとうございます。

このスーツケース、消費税分を抜いても、
間違いなく10万円オーバーなので、
何をどうしても10万円以上ということになります。
ちょっとだけじゃん、って感覚は税法上だめなんですね。
よくわかりました(T^T)

少額減価償却資産として計上してみようと思います。
税理士事務所にも相談してみますね。

改めましてありがとうございました。

>kaibashiraさん
>しかしかさん

遅くなって申し訳ありません。
レスありがとうございます。

このスーツケース、消費税分を抜いても、
間違いなく10万円オーバーなので、
何をどうしても10万円以上ということになります。
ちょっとだけじゃん、って感覚は税法上だめなんですね。
よくわかりました(T^T)

少額減価償却資産として計上してみようと思います。
税理士事務所にも相談してみますね。

改めましてありがとうございました。

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