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詳しいわけではありませんが、強制じゃないでしょうか。
控除をしない理由というものが思いつきません(払わなくてよい税金をあえて支払う？？)し、控除をしない＝すなわち控除する気がないのであれば、そもそも繰越欠損金の計上自体が認められないものと思います。

詳しいわけではありませんが、強制じゃないでしょうか。
控除をしない理由というものが思いつきません(払わなくてよい税金をあえて支払う？？)し、控除をしない＝すなわち控除する気がないのであれば、そもそも繰越欠損金の計上自体が認められないものと思います。

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DISKYさんご回答ありがとうございます。

欠損金を使わない理由としては、税額控除をより多くするためです。

欠損金を使わず、課税所得を多くすれば、その分税額も多くなり、結果税額控除も多く出来るできるのでは？
欠損金を使ってしまうと、税額が発生しないため、税額控除の枠(？)が有効利用できないのでは？

と素朴な疑問を持っているのです。

何冊か書物で調べはしたのですが、欠損金を控除「できる」という書き方をしているものがあったので、「できる＝任意」と考える余地があるのではと思った次第であります。

DISKYさんご回答ありがとうございます。

欠損金を使わない理由としては、税額控除をより多くするためです。

欠損金を使わず、課税所得を多くすれば、その分税額も多くなり、結果税額控除も多く出来るできるのでは？
欠損金を使ってしまうと、税額が発生しないため、税額控除の枠(？)が有効利用できないのでは？

と素朴な疑問を持っているのです。

何冊か書物で調べはしたのですが、欠損金を控除「できる」という書き方をしているものがあったので、「できる＝任意」と考える余地があるのではと思った次第であります。

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（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）
第五十七条 　確定申告書を提出する内国法人の各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合には、当該欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

不勉強のため確実な回答ではありませんが、損金算入のタイミングを調整できると他のケースでも税負担を減らす事ができるので、任意ではなく強制のような気がします。（自信無し）

税額控除は1年の繰越ができるので忘れずに適用しましょう。

（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）
第五十七条 　確定申告書を提出する内国法人の各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合には、当該欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

不勉強のため確実な回答ではありませんが、損金算入のタイミングを調整できると他のケースでも税負担を減らす事ができるので、任意ではなく強制のような気がします。（自信無し）

税額控除は1年の繰越ができるので忘れずに適用しましょう。

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条文そのものは、すでにkarzさんが掲げられている通り、「算入できる」ではなく、「算入する」というものですので、基本的には強制と考えるべきものと思います。
（法人税法の他の条文も、損金算入・不算入等に関しては、「しなければならない」という表現は基本的にされず、「する」という言い方になっています）

加えて、欠損金の繰越控除を適用しない事により、税額控除を余計に受ける、という事自体、ありえないと思います。

＞何冊か書物で調べはしたのですが、欠損金を控除「できる」という書き方をしているものがあったので、「できる＝任意」と考える余地があるのではと思った次第であります。

たぶん、それは、所得が出ても、繰越欠損金があれば、控除できますよ〜、という感じで軽く書かれているだけで、「できる」規定という趣旨で書かれているのではないのでは、と思います。
掲げられている通り、条文そのものが、「できる」規定ではありませんので。

条文そのものは、すでにkarzさんが掲げられている通り、「算入できる」ではなく、「算入する」というものですので、基本的には強制と考えるべきものと思います。
（法人税法の他の条文も、損金算入・不算入等に関しては、「しなければならない」という表現は基本的にされず、「する」という言い方になっています）

加えて、欠損金の繰越控除を適用しない事により、税額控除を余計に受ける、という事自体、ありえないと思います。

＞何冊か書物で調べはしたのですが、欠損金を控除「できる」という書き方をしているものがあったので、「できる＝任意」と考える余地があるのではと思った次第であります。

たぶん、それは、所得が出ても、繰越欠損金があれば、控除できますよ〜、という感じで軽く書かれているだけで、「できる」規定という趣旨で書かれているのではないのでは、と思います。
掲げられている通り、条文そのものが、「できる」規定ではありませんので。

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karzさん、kamehenさんご回答ありがとうございます。

ご指摘のとおりだと思います。

私も条文を読みまして、「強制だろうな〜」とは思っておりましたが万が一を考えて、また、他の方のご意見も拝聴したいと思いまして、質問させて頂いた次第です。

ちなみに、私の利用している法人税の申告ソフトも繰欠を任意調整できるような操作性にははなってはおりませんでした。
(ソフトの操作性が判断根拠になるとは思ってはおりませんが・・・)

改めまして、ここまでご回答ご協力を頂いた皆様全員に感謝の意を表したいと思います。

karzさん、kamehenさんご回答ありがとうございます。

ご指摘のとおりだと思います。

私も条文を読みまして、「強制だろうな〜」とは思っておりましたが万が一を考えて、また、他の方のご意見も拝聴したいと思いまして、質問させて頂いた次第です。

ちなみに、私の利用している法人税の申告ソフトも繰欠を任意調整できるような操作性にははなってはおりませんでした。
(ソフトの操作性が判断根拠になるとは思ってはおりませんが・・・)

改めまして、ここまでご回答ご協力を頂いた皆様全員に感謝の意を表したいと思います。

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