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個人と法人はあくまでも別人格なので、原則として個人に対して請求すべき債権を法人に請求する事はできませんし、また個人に対して弁済すべき債務を法人に対して支払う事もできません。
個人から法人への引継ぎは、あちらさんの内部事情ですから極力関与を避け、同一人物の登録情報変更ではなく、ある人との取引関係の終了と別の「人」との取引開始として取り扱う方が安全です。
そう考えると、要求すべき書類は、普段御社において新規取引先に求めているものと同じだと言う事になります。

個人と法人はあくまでも別人格なので、原則として個人に対して請求すべき債権を法人に請求する事はできませんし、また個人に対して弁済すべき債務を法人に対して支払う事もできません。
個人から法人への引継ぎは、あちらさんの内部事情ですから極力関与を避け、同一人物の登録情報変更ではなく、ある人との取引関係の終了と別の「人」との取引開始として取り扱う方が安全です。
そう考えると、要求すべき書類は、普段御社において新規取引先に求めているものと同じだと言う事になります。

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yukim729様
ご回答ありがとうございました。

本来は、yukim729様のおっしゃるとおり、
新規取引業者として考えた方がいいと思いますが、
業者の数が多いので業者コードを増やしたくない
又、今までの契約等の履歴を残したいという理由で
同一業者として運用します。

yukim729様
ご回答ありがとうございました。

本来は、yukim729様のおっしゃるとおり、
新規取引業者として考えた方がいいと思いますが、
業者の数が多いので業者コードを増やしたくない
又、今までの契約等の履歴を残したいという理由で
同一業者として運用します。

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法人の登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）のコピーをもらえば、法人（会社）の住所・名称（商号）と代表者の住所・氏名が記載されていますので、間違いなく当事者であることの関連付けができます。

法人の登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）のコピーをもらえば、法人（会社）の住所・名称（商号）と代表者の住所・氏名が記載されていますので、間違いなく当事者であることの関連付けができます。

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