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地方税は休業の届出をしていればかかりません。
法人税はそのような届出はなかったはずですが、税額が数百円単位の場合、利息にかかった地方税の控除で地方税がゼロになるかもしれません。
また、都道府県民税、市民税は法人税額が課税標準となりますから、数百円の法人税額に地方税率をかけて下2桁切り捨てしたらゼロになることは十分ありえます。
休眠でも存在すれば地方税均等割は発生するので、均等割も払っていないのであれば、休業の届出をしているのでしょう。

地方税は休業の届出をしていればかかりません。
法人税はそのような届出はなかったはずですが、税額が数百円単位の場合、利息にかかった地方税の控除で地方税がゼロになるかもしれません。
また、都道府県民税、市民税は法人税額が課税標準となりますから、数百円の法人税額に地方税率をかけて下2桁切り捨てしたらゼロになることは十分ありえます。
休眠でも存在すれば地方税均等割は発生するので、均等割も払っていないのであれば、休業の届出をしているのでしょう。

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ありがとうございます。
申告書をよく見てみたら、休業中と書いてありました。
勉強になりました。

すいません、念のため確認したいのですが、
地方税（事業税、府民税、市民税）は全くかからない
ということでしょうか？
土地建物は所有していませんが、もし所有していたら固定資産税
はどうなのでしょうか？
すいませんが、よろしくお願い致します。

ありがとうございます。
申告書をよく見てみたら、休業中と書いてありました。
勉強になりました。

すいません、念のため確認したいのですが、
地方税（事業税、府民税、市民税）は全くかからない
ということでしょうか？
土地建物は所有していませんが、もし所有していたら固定資産税
はどうなのでしょうか？
すいませんが、よろしくお願い致します。

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事業税、府民税、市民税は、法人税の計算を基礎としているため、法人税と連動します。
休業中なら、これの税金はかかりません。（ただし、均等割に関してはお役所判断による、と念のため書いておきます）
これらの税金は、事業を行っている者、というのが前提です。

一方で固定資産税の納税義務者は「所有者」なので、休眠でもかかると思います。
地方税法を軽く見た限り、休眠に課税しないという記述はありませんでした。
休眠が課税されないなら、ペーパーカンパニー作って土地買って休眠させるという脱税ができてしまいますので。。。
実際会社の会計上処理はなくても、代表者なりが立て替えて払うことになるのでしょう。

事業税、府民税、市民税は、法人税の計算を基礎としているため、法人税と連動します。
休業中なら、これの税金はかかりません。（ただし、均等割に関してはお役所判断による、と念のため書いておきます）
これらの税金は、事業を行っている者、というのが前提です。

一方で固定資産税の納税義務者は「所有者」なので、休眠でもかかると思います。
地方税法を軽く見た限り、休眠に課税しないという記述はありませんでした。
休眠が課税されないなら、ペーパーカンパニー作って土地買って休眠させるという脱税ができてしまいますので。。。
実際会社の会計上処理はなくても、代表者なりが立て替えて払うことになるのでしょう。

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ありがとうございます。
なるほどっ！
なぜそうなのかと理由付で理解出来ました。
その休眠会社は取引として、少額の投資信託利金
や役員登記費用、親会社への事務委託料位の仕訳位で
今回始めて決算附属明細から申告書まで一切行って
みようと思っています。
ありがとうございました。

ありがとうございます。
なるほどっ！
なぜそうなのかと理由付で理解出来ました。
その休眠会社は取引として、少額の投資信託利金
や役員登記費用、親会社への事務委託料位の仕訳位で
今回始めて決算附属明細から申告書まで一切行って
みようと思っています。
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