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大手運送会社がはっきりそう言ってますね。

http://www.yamatofinancial.jp/service/co_3.html

代金を領収するのは売主ではなく運送会社であって、同封されていた購入元の「領収書」は実は印紙税法上の領収証ではないと言う解釈でしょうか。

大手運送会社がはっきりそう言ってますね。

http://www.yamatofinancial.jp/service/co_3.html

代金を領収するのは売主ではなく運送会社であって、同封されていた購入元の「領収書」は実は印紙税法上の領収証ではないと言う解釈でしょうか。

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着金してから発送しているのではないのに
発送段階で既に商品に同封されているので、
販売元が発行した方は厳密な意味では
受取を証する書面とみなされないのかも
しれません。（後からその「領収証」を
見る人間にはその辺の事情は判らない
ですけれども）

dasrechtさんのご提示のヤマトのページで
ことさらに「発送原票」と書いてあるのは
そういうことなのではないかと思います。
（ヤマトが受取の事実を証するものでは
ありませんというような記載のある
「領収証（発送原票）」のフォームを
用意していて、これを使えば印紙不要である旨
当局にも確認している、というようなことが
ありうる。まあそうだとしても、本件も
そうだとは限りませんが）

いずれにせよ領収証のカテゴリーなので、
印紙税不納付だとしても責めを負うのは
販売元のみですから、購入側としては
深く考えずに高見の見物でもいいのかな、
という気もします。

着金してから発送しているのではないのに
発送段階で既に商品に同封されているので、
販売元が発行した方は厳密な意味では
受取を証する書面とみなされないのかも
しれません。（後からその「領収証」を
見る人間にはその辺の事情は判らない
ですけれども）

dasrechtさんのご提示のヤマトのページで
ことさらに「発送原票」と書いてあるのは
そういうことなのではないかと思います。
（ヤマトが受取の事実を証するものでは
ありませんというような記載のある
「領収証（発送原票）」のフォームを
用意していて、これを使えば印紙不要である旨
当局にも確認している、というようなことが
ありうる。まあそうだとしても、本件も
そうだとは限りませんが）

いずれにせよ領収証のカテゴリーなので、
印紙税不納付だとしても責めを負うのは
販売元のみですから、購入側としては
深く考えずに高見の見物でもいいのかな、
という気もします。

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横から割り込み失礼します。

この場合受取る側なのでグレーゾーンのままでも問題ないと思いますが、厳密には「領収書」として発行した場合は貼付しなければならないものなんでしょうか？？
kote2さんが宅配業者Ｙにお金を支払って領収書をもらい、宅配業者は発送業者にお金を支払うのですから発送業者からkote2さんへ領収書を発行するのがそもそも変な感じもしますが^^;

横から割り込み失礼します。

この場合受取る側なのでグレーゾーンのままでも問題ないと思いますが、厳密には「領収書」として発行した場合は貼付しなければならないものなんでしょうか？？
kote2さんが宅配業者Ｙにお金を支払って領収書をもらい、宅配業者は発送業者にお金を支払うのですから発送業者からkote2さんへ領収書を発行するのがそもそも変な感じもしますが^^;

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＞DISKYさん
法的な枠組みによるんじゃないですかね。

宅配業者が販売元からお金の受け取りと
領収証の発行につき（準）委任されているような
枠組みを前提とすれば、宅配業者がお金と引き換えに
渡す領収証は販売元本人が発行するのと同じ。
それに加えて販売元本人がもう一度領収証を発行するのは
単なる領収証の再発行と同じですから、
印紙税の納税義務を免れがたいように思います。
（だから、前のレスでは「販売元本人が同封したものは
受取の事実を証するものではないことになっているのでは？」
としました。）
（参考）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/44.htm

もし、宅配業者自身が買受人に対する直接の債権者に
なっているケース（リスク負担の観点から、あまり
起こりにくい気がするのですが）であれば、
販売元は買受人からお金を受け取っていないわけですから、
便宜的に領収証を発行したとしても課税文書とならない
場合もあるように思います。
（参考）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/37.htm


＞kote2さん
話がどんどん「たられば」の枝葉の方にいってしまって
申し訳ありません。
何にせよ、「よく判らないけれども、不納付のリスクは
売り手側にあるので静観されては」という一応の結論には
変わりないです。

＞DISKYさん
法的な枠組みによるんじゃないですかね。

宅配業者が販売元からお金の受け取りと
領収証の発行につき（準）委任されているような
枠組みを前提とすれば、宅配業者がお金と引き換えに
渡す領収証は販売元本人が発行するのと同じ。
それに加えて販売元本人がもう一度領収証を発行するのは
単なる領収証の再発行と同じですから、
印紙税の納税義務を免れがたいように思います。
（だから、前のレスでは「販売元本人が同封したものは
受取の事実を証するものではないことになっているのでは？」
としました。）
（参考）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/44.htm

もし、宅配業者自身が買受人に対する直接の債権者に
なっているケース（リスク負担の観点から、あまり
起こりにくい気がするのですが）であれば、
販売元は買受人からお金を受け取っていないわけですから、
便宜的に領収証を発行したとしても課税文書とならない
場合もあるように思います。
（参考）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/37.htm


＞kote2さん
話がどんどん「たられば」の枝葉の方にいってしまって
申し訳ありません。
何にせよ、「よく判らないけれども、不納付のリスクは
売り手側にあるので静観されては」という一応の結論には
変わりないです。

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ヤマトでは、集金業務委託契約として、受託者たる運送会社が領収証発行、印紙税納付し、委託者たる発送者がその実質を負担することとしています。

http://www.yamatofinancial.jp/info/index3.html

と言うわけでkaibashiraさんご教示の「領収証の発行につき（準）委任されているような枠組み」に該当する模様です。

売り手側の立場で考えると、下手に「領収証」と書いた書面を同封しない方が安全って事ですね。

ヤマトでは、集金業務委託契約として、受託者たる運送会社が領収証発行、印紙税納付し、委託者たる発送者がその実質を負担することとしています。

http://www.yamatofinancial.jp/info/index3.html

と言うわけでkaibashiraさんご教示の「領収証の発行につき（準）委任されているような枠組み」に該当する模様です。

売り手側の立場で考えると、下手に「領収証」と書いた書面を同封しない方が安全って事ですね。

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貝柱さま、だすさま、解説ありがとうございました^^
kote2さま、割り込み失礼しました。

＞売り手側の立場で考えると、下手に「領収証」と書いた書面を同封しない方が安全って事ですね。

ここが一番気になったのでした^^;
「納品書」くらいにしておくほうがいいのかも知れませんね。

貝柱さま、だすさま、解説ありがとうございました^^
kote2さま、割り込み失礼しました。

＞売り手側の立場で考えると、下手に「領収証」と書いた書面を同封しない方が安全って事ですね。

ここが一番気になったのでした^^;
「納品書」くらいにしておくほうがいいのかも知れませんね。

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お礼が遅くなって申し訳ありません。
皆様、意見・回答ありがとうございます。

この問題は売り手側の問題ですので
極端な話、私としてはどちらでも構わないわけですが・・・
ただ本当はどうなのか、を知りたかったのです。
ご協力ありがとうございました。

受け取る側としても領収証よりも納品書を
送っていただいたほうがわかりやくて助かりますね。

お礼が遅くなって申し訳ありません。
皆様、意見・回答ありがとうございます。

この問題は売り手側の問題ですので
極端な話、私としてはどちらでも構わないわけですが・・・
ただ本当はどうなのか、を知りたかったのです。
ご協力ありがとうございました。

受け取る側としても領収証よりも納品書を
送っていただいたほうがわかりやくて助かりますね。

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