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目的事項の取締役会決議とその招集通知記載は、株主総会招集手続が適法たる必要条件ですから、今になって、決議事項を追加することは不可能で、明日の総会で決議しても無効の原因となります。

後日臨時株主総会を開催し役員報酬の改定決議を行った場合の税務については、期首から３ヶ月以内の改定であれば損金算入可のようです。

http://www.otasuke.ne.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=6919&forum=1&viewmode=flat&order=ASC&start=0

目的事項の取締役会決議とその招集通知記載は、株主総会招集手続が適法たる必要条件ですから、今になって、決議事項を追加することは不可能で、明日の総会で決議しても無効の原因となります。

後日臨時株主総会を開催し役員報酬の改定決議を行った場合の税務については、期首から３ヶ月以内の改定であれば損金算入可のようです。

http://www.otasuke.ne.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=6919&forum=1&viewmode=flat&order=ASC&start=0

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やはり、決議事項を追加することは不可能ですよね。ボスにもそう伝えます。

次に臨時株主総会で報酬額の改訂を行った場合についてですが、弊社は3月決算法人ですので、『6月末までに株主総会を開催し、増額を決定→各取締役の報酬額を決定』すると全額損金になるということでしょうか？

現在の取締役は、業績不振のために無報酬なのですが、この状態で増額することは特に問題とならないのでしょうか？

やはり、決議事項を追加することは不可能ですよね。ボスにもそう伝えます。

次に臨時株主総会で報酬額の改訂を行った場合についてですが、弊社は3月決算法人ですので、『6月末までに株主総会を開催し、増額を決定→各取締役の報酬額を決定』すると全額損金になるということでしょうか？

現在の取締役は、業績不振のために無報酬なのですが、この状態で増額することは特に問題とならないのでしょうか？

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現状総額約2,000万円の定期同額給与が
全く支払えておらず、未払が続いている
→今般約3,000万円に改訂。やはり未払になりそう
→儲かった年にドカッと未払を解消しよう

ということだと定期同額給与としての
損金性が否定されるのではないか、というのは
難しい問題で、この掲示板でも大論争になった
記憶があります。
なにぶん制度に歴史がないので、確か
いまだにハッキリした指標はなかったように
思います。（なお定期同額じゃなくて事前確定
届出給与で未払だとますます危険です）

「将来支払った時点で税務署に吹っかけられる
かもしれない。そのときのために
頼りになる税理士を探しておこう。」
くらいの心積もりでいた方がよいと、
私は思います。

（書いてから思ったけど、全く支払えない役員給与を
未払で積み上げていくこと全般に当てはまる話で、
増額すること固有の問題ではなかったですね。）

現状総額約2,000万円の定期同額給与が
全く支払えておらず、未払が続いている
→今般約3,000万円に改訂。やはり未払になりそう
→儲かった年にドカッと未払を解消しよう

ということだと定期同額給与としての
損金性が否定されるのではないか、というのは
難しい問題で、この掲示板でも大論争になった
記憶があります。
なにぶん制度に歴史がないので、確か
いまだにハッキリした指標はなかったように
思います。（なお定期同額じゃなくて事前確定
届出給与で未払だとますます危険です）

「将来支払った時点で税務署に吹っかけられる
かもしれない。そのときのために
頼りになる税理士を探しておこう。」
くらいの心積もりでいた方がよいと、
私は思います。

（書いてから思ったけど、全く支払えない役員給与を
未払で積み上げていくこと全般に当てはまる話で、
増額すること固有の問題ではなかったですね。）

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約１年ほど前までは、未払で計上していました。しかし、未払計上していると住民税がかかってきて、報酬をもらえないのに税金は支払わなければならない。という状態になってしまう。
この状態は、取締役としてはつらいので役員報酬を０円としました。これは取締役からの申し出です。したがって、今の報酬月額は０円です。

＞→今般約3,000万円に改訂。やはり未払になりそう
＞→儲かった年にドカッと未払を解消しよう

（まだ未確定ですが、）今後、大きな資金がつく予定なんだそうです。←ボス談
そのときには、kaibasiraさんの読みどおり、今までの未払いを精算し、かつ今後の報酬を増額したいようです。
そのために、今から年総額を改訂しておきたいとのことです。事前確定給与の届出も考えましたが、提出期限には間に合いそうもないし、また届け出た月日に支払えない可能性もあるので『却下』しました。

＞期首から３ヶ月以内の改定であれば損金算入可のようです。
３ヶ月以内に、年3,000万円に改訂する決議、および各取締役への配分額を決定し、翌月からの支払いに反映されていればいいのでしょうか？？

「役員報酬の定期同額給与」の判断は、本当に難しくて困ります。

約１年ほど前までは、未払で計上していました。しかし、未払計上していると住民税がかかってきて、報酬をもらえないのに税金は支払わなければならない。という状態になってしまう。
この状態は、取締役としてはつらいので役員報酬を０円としました。これは取締役からの申し出です。したがって、今の報酬月額は０円です。

＞→今般約3,000万円に改訂。やはり未払になりそう
＞→儲かった年にドカッと未払を解消しよう

（まだ未確定ですが、）今後、大きな資金がつく予定なんだそうです。←ボス談
そのときには、kaibasiraさんの読みどおり、今までの未払いを精算し、かつ今後の報酬を増額したいようです。
そのために、今から年総額を改訂しておきたいとのことです。事前確定給与の届出も考えましたが、提出期限には間に合いそうもないし、また届け出た月日に支払えない可能性もあるので『却下』しました。

＞期首から３ヶ月以内の改定であれば損金算入可のようです。
３ヶ月以内に、年3,000万円に改訂する決議、および各取締役への配分額を決定し、翌月からの支払いに反映されていればいいのでしょうか？？

「役員報酬の定期同額給与」の判断は、本当に難しくて困ります。

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＞３ヶ月以内に、年3,000万円に改訂する決議、および各取締役への配分額を決定し、翌月からの支払いに反映されていればいいのでしょうか？？

「その改定以後の各支給時期における支給額が同額である定期給与」が要件の一つですから、改定決議をした日以降の支払いから反映すればいいようです。
http://www.ishimura-kaikei.jp/point/200608.html


もっとも、貝様ご指摘の「過大役員報酬」の問題が生じなければの話で、このケースはとっても危険な予感がします。

＞３ヶ月以内に、年3,000万円に改訂する決議、および各取締役への配分額を決定し、翌月からの支払いに反映されていればいいのでしょうか？？

「その改定以後の各支給時期における支給額が同額である定期給与」が要件の一つですから、改定決議をした日以降の支払いから反映すればいいようです。
http://www.ishimura-kaikei.jp/point/200608.html


もっとも、貝様ご指摘の「過大役員報酬」の問題が生じなければの話で、このケースはとっても危険な予感がします。

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もう遅いようですが、来年以降のための情報として会社法３０４条を挙げておきます。
すなわち、役員報酬に関する議題が出ているところ、総会当日に出席した株主は、役員報酬の額を異ならせる議案を提案することが出来ます。これを活用することにより、当日の変更も可能だったものと思われます。

無論、税務上損金算入可能か否かは、切り離して検討すべき問題です。

もう遅いようですが、来年以降のための情報として会社法３０４条を挙げておきます。
すなわち、役員報酬に関する議題が出ているところ、総会当日に出席した株主は、役員報酬の額を異ならせる議案を提案することが出来ます。これを活用することにより、当日の変更も可能だったものと思われます。

無論、税務上損金算入可能か否かは、切り離して検討すべき問題です。

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今般の株主総会の招集に当たっては、その「招集通知には役員報酬のことが書いてない」ので、役員報酬に関する議題は出ておらず、304条の活用は不可能です。

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若干古いスレッドであり記憶も定かではありませんが、念のため記します。

事実関係を詳細に読み込まなかったものと思われます。この点、ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びいたします。また、補追に感謝いたします。

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事実関係を詳細に読み込まなかったものと思われます。この点、ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びいたします。また、補追に感謝いたします。

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