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内装工事の契約関係がはっきりしませんので、前提を置いて小生の迷答をご参考に書かせていただきます。

1.A社が工事の元請で、御社から工事を一括受注しており、B、C社の工事についても管理監督を行い、支払もA社からB,C社へ行うという契約内容であれば、年度末には債務は発生していないと考えられます。従って、未払金は計上しないのが正解でしょう。

2.上記の場合で、B、C社の工事の完成確認をA社が実施し、合格通知が31日までに御社に届いている場合は、たとえ支払をA社から行うことになっている場合であっても、工事の一部は実質的に完成しており、その部分に対する債務も発生していると解釈して、2社の工事に対し未払金（この場合、A社への債務）を計上するのが、財務状況を実態に近いものとして示す上で、認められる処理ではないでしょうか。（ただし、このような契約は、小規模工事には通常は考えられませんが・・・・）

内装工事の契約関係がはっきりしませんので、前提を置いて小生の迷答をご参考に書かせていただきます。

1.A社が工事の元請で、御社から工事を一括受注しており、B、C社の工事についても管理監督を行い、支払もA社からB,C社へ行うという契約内容であれば、年度末には債務は発生していないと考えられます。従って、未払金は計上しないのが正解でしょう。

2.上記の場合で、B、C社の工事の完成確認をA社が実施し、合格通知が31日までに御社に届いている場合は、たとえ支払をA社から行うことになっている場合であっても、工事の一部は実質的に完成しており、その部分に対する債務も発生していると解釈して、2社の工事に対し未払金（この場合、A社への債務）を計上するのが、財務状況を実態に近いものとして示す上で、認められる処理ではないでしょうか。（ただし、このような契約は、小規模工事には通常は考えられませんが・・・・）

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