編集

さて、真の問題点を探ります。
「レート」は社内レートのことと推定して進めます。

2006年の「売った商品の仕入価格」および「売った商品の諸掛」の計算方法を見ると、以下の問題点が判明します。まず、「仕入価格」は、前期繰越商品と当期仕入額との１個当たり平均値となっています。他方、「諸掛」は、１個当たり平均値マイナス１個当たり当期仕入額となっています。つまり、「諸掛」は、平均値マイナス当期分という理論的に何ら意味の無い計算をおこなっているのです。
もう少し単純化すると、３年間の平均値は
（ａ＋ｂ＋ｃ）÷３
となりますから、３年後に「諸掛」として計算される平均値マイナス当期分は
（ａ＋ｂ＋ｃ）÷３−ｃ　＝　ａ／３＋ｂ／３−ｃ×２／３
となります。さらに、４年後に「諸掛」として計算される平均値マイナス当期分は
（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）÷４−ｄ　＝　ａ／４＋ｂ／４＋ｃ／４−ｄ×３／４
となります。
この計算結果は、何の意味も持っていません。親会社の指示である「売った商品の諸掛」を表してはいないのです。

本来は、親会社への報告が売上原価の内訳を把握する目的であれば、棚卸商品全体の仕入諸掛累計額を棚卸商品個数で割った額が「売った商品の諸掛」となり、棚卸商品の１個当たり単価から「売った商品の諸掛」を引いた額が「売った商品の仕入価格」となります。また、親会社への報告が当期仕入の内訳を把握する目的であれば、当期仕入分の仕入諸掛合計額を当期仕入個数で割った額が「売った商品の諸掛」となり、当期仕入高の１個当たり単価から「売った商品の諸掛」を引いた額が「売った商品の仕入価格」となるところです。いずれかの計算をするのが、あるべき姿です。

伝票に計上すべき金額の計算を誤ったわけではなく、正しく計算された伝票計上額に基づいて誤った単価計算をしたための現象ですから、会計上の仕訳は不要であり、むしろ追加仕訳は害悪です。「会計はやりやすいようにやって構わない」というのは、会計の知識経験の浅い税理士さん（ときどきいらっしゃいます）のコメントと考えられます。

おこなうべきは、報告の目的の確認、もしくは算出の目的の確認です。その計算方法が親会社からの指示であれば親会社へ正直に現状を報告して対応を尋ねるべきですし、子会社側で独自に編み出した方法であればその方法が誤りですから修正する必要があります。

今回は内部報告の誤りですから、そちらを修正すべきです。今回の場合、仕訳は外部報告に直結していますので、基本に従わない仕訳処理は極力避けるべきです。まして、過去におこなわれていた誤った処理を隠匿するために今期の外部報告を歪めるのは、本来あってはならないものです。今回その仕訳をおこなえば、結果として隠蔽工作になります。真の問題点をもう一度把握し、対応を再検討するのが良いように思います。

さて、真の問題点を探ります。
「レート」は社内レートのことと推定して進めます。

2006年の「売った商品の仕入価格」および「売った商品の諸掛」の計算方法を見ると、以下の問題点が判明します。まず、「仕入価格」は、前期繰越商品と当期仕入額との１個当たり平均値となっています。他方、「諸掛」は、１個当たり平均値マイナス１個当たり当期仕入額となっています。つまり、「諸掛」は、平均値マイナス当期分という理論的に何ら意味の無い計算をおこなっているのです。
もう少し単純化すると、３年間の平均値は
（ａ＋ｂ＋ｃ）÷３
となりますから、３年後に「諸掛」として計算される平均値マイナス当期分は
（ａ＋ｂ＋ｃ）÷３−ｃ　＝　ａ／３＋ｂ／３−ｃ×２／３
となります。さらに、４年後に「諸掛」として計算される平均値マイナス当期分は
（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）÷４−ｄ　＝　ａ／４＋ｂ／４＋ｃ／４−ｄ×３／４
となります。
この計算結果は、何の意味も持っていません。親会社の指示である「売った商品の諸掛」を表してはいないのです。

本来は、親会社への報告が売上原価の内訳を把握する目的であれば、棚卸商品全体の仕入諸掛累計額を棚卸商品個数で割った額が「売った商品の諸掛」となり、棚卸商品の１個当たり単価から「売った商品の諸掛」を引いた額が「売った商品の仕入価格」となります。また、親会社への報告が当期仕入の内訳を把握する目的であれば、当期仕入分の仕入諸掛合計額を当期仕入個数で割った額が「売った商品の諸掛」となり、当期仕入高の１個当たり単価から「売った商品の諸掛」を引いた額が「売った商品の仕入価格」となるところです。いずれかの計算をするのが、あるべき姿です。

伝票に計上すべき金額の計算を誤ったわけではなく、正しく計算された伝票計上額に基づいて誤った単価計算をしたための現象ですから、会計上の仕訳は不要であり、むしろ追加仕訳は害悪です。「会計はやりやすいようにやって構わない」というのは、会計の知識経験の浅い税理士さん（ときどきいらっしゃいます）のコメントと考えられます。

おこなうべきは、報告の目的の確認、もしくは算出の目的の確認です。その計算方法が親会社からの指示であれば親会社へ正直に現状を報告して対応を尋ねるべきですし、子会社側で独自に編み出した方法であればその方法が誤りですから修正する必要があります。

今回は内部報告の誤りですから、そちらを修正すべきです。今回の場合、仕訳は外部報告に直結していますので、基本に従わない仕訳処理は極力避けるべきです。まして、過去におこなわれていた誤った処理を隠匿するために今期の外部報告を歪めるのは、本来あってはならないものです。今回その仕訳をおこなえば、結果として隠蔽工作になります。真の問題点をもう一度把握し、対応を再検討するのが良いように思います。

返信

編集

abcd様、丁寧なご回答ありがとうございます!!!

重要な問題であるような気がしてきました。
問題は、売上原価の計算法にあると言うことですよね?

売上原価の計上についても、当初に税理士(会計士)さんに確認して頂いていたので、何も疑問にも思いませんでした・・・

＞真の問題点をもう一度把握し、対応を再検討するのが良いように思います。

はい。
ただ、顧問会計士・税理士(兼任)が多忙らしく、なかなか十分な時間が取れません・・・海外への1月の経理レポート締め切りは今日です・・

また、質問させていただくことになると思います。

ご指導のほど、宜しくお願いしますm(_ _)m

abcd様、丁寧なご回答ありがとうございます!!!

重要な問題であるような気がしてきました。
問題は、売上原価の計算法にあると言うことですよね?

売上原価の計上についても、当初に税理士(会計士)さんに確認して頂いていたので、何も疑問にも思いませんでした・・・

＞真の問題点をもう一度把握し、対応を再検討するのが良いように思います。

はい。
ただ、顧問会計士・税理士(兼任)が多忙らしく、なかなか十分な時間が取れません・・・海外への1月の経理レポート締め切りは今日です・・

また、質問させていただくことになると思います。

ご指導のほど、宜しくお願いしますm(_ _)m

返信