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土地の一部が、収用となった場合の取り扱いについて
2006/08/30 01:12
こんにちは。
Ａ土地（100�屐砲里Δ繊�20�屬世韻�収用で国に買い取られ、残りの80�屬蓮�4年間だけ国に貸し付ける（賃貸借契約）場合において、その土地Ａの上に建っているすべての建物を解体しないといけないときに、その建物について、国からの収用補償金「建物移転費用」の収入があると、収用があった場合の特別控除5000万円を適用することができるのでしょうか？
こんにちは。
Ａ土地（100�屐砲里Δ繊�20�屬世韻�収用で国に買い取られ、残りの80�屬蓮�4年間だけ国に貸し付ける（賃貸借契約）場合において、その土地Ａの上に建っているすべての建物を解体しないといけないときに、その建物について、国からの収用補償金「建物移転費用」の収入があると、収用があった場合の特別控除5000万円を適用することができるのでしょうか？
1. Re: 土地の一部が、収用となった場合の取り扱いについて
2006/08/30 06:42
個人の所得税の話ですが、基本的には、「建物移転費用」に対する補償金の有無に関係なく、収用の特別控除５千万円を受ける事ができると思います。
所得税（譲渡所得）の計算上、土地の収用補償金（土地の譲渡対価にあたるもの）が総収入金額となります。
ほかの費用の補償金（例えば、移転費用補償金などなど）は譲渡所得の計算には使いませんので、結果的には所得税の課税対象外ということになります。
補償金には、所得税の対象になるもの、ならないものが混在していますから、まずはそれらを分類する事が重要です。
なお、収用にかかる譲渡所得の話は、要件がいろいろありますので、必ず税理士の先生に相談してください。
出来ると思っていた収用特別控除５千万円が出来なくなってしまった、などというトラブルを未然に防ぐためにも、出来るだけ早く相談されることを強くお勧めします。
個人の所得税の話ですが、基本的には、「建物移転費用」に対する補償金の有無に関係なく、収用の特別控除５千万円を受ける事ができると思います。
所得税（譲渡所得）の計算上、土地の収用補償金（土地の譲渡対価にあたるもの）が総収入金額となります。
ほかの費用の補償金（例えば、移転費用補償金などなど）は譲渡所得の計算には使いませんので、結果的には所得税の課税対象外ということになります。
補償金には、所得税の対象になるもの、ならないものが混在していますから、まずはそれらを分類する事が重要です。
なお、収用にかかる譲渡所得の話は、要件がいろいろありますので、必ず税理士の先生に相談してください。
出来ると思っていた収用特別控除５千万円が出来なくなってしまった、などというトラブルを未然に防ぐためにも、出来るだけ早く相談されることを強くお勧めします。
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2. Re: 土地の一部が、収用となった場合の取り扱いについて
2006/08/30 07:59
sika-sika さん、こんにちは。
早急の、ご教示ありがとうござました。
特別控除の対象になるもの、ならないものの区分は、おっしゃられるように、難しいですね。
今回は、法人で収用となり、さらに一部を一定期間賃借するような状況となったため、頭を悩ませていました。
よくよく考えてみたのですが、私の頭の中で、「収用」の定義がしっかりしていない気がしました。
ご教授いただいたことを踏まえて、すすめていきたいと思います。
ありがとうございました。
sika-sika さん、こんにちは。
早急の、ご教示ありがとうござました。
特別控除の対象になるもの、ならないものの区分は、おっしゃられるように、難しいですね。
今回は、法人で収用となり、さらに一部を一定期間賃借するような状況となったため、頭を悩ませていました。
よくよく考えてみたのですが、私の頭の中で、「収用」の定義がしっかりしていない気がしました。
ご教授いただいたことを踏まえて、すすめていきたいと思います。
ありがとうございました。
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3. Re: 土地の一部が、収用となった場合の取り扱いについて
2006/08/30 08:41
この場合、Ａ土地（100�屐砲里Δ繊�20�屬亮�用のために建物の取り壊しが必要になっておりますので、基本的には、この20�屬梁于訴歉擽發里澆�譲渡所得の対象となり、土地収用法であれば5000万円（土地区画整理事業であれば2000万円）の所得控除の対象となります。またこのように処理した場合には、建物の移転保証金については、実際の移転に要した金額を除いた金額は、一時所得として総合課税の対象(特別控除なし)となってしまい、譲渡金額の総額によりますが、結果として納税額が大きくなってしまいます。
そこで、この移転保証金についてもその建物を取り壊していることを理由に例外的に対価保証金として取扱いをし、譲渡所得として処理し、5000万円控除の対象とすることが出来ます。
収用については、その支給名目により、処理すべき所得区分が異なりますので、必ず税務署若しくは税理士に相談されることをお勧めいたします。
この場合、Ａ土地（100�屐砲里Δ繊�20�屬亮�用のために建物の取り壊しが必要になっておりますので、基本的には、この20�屬梁于訴歉擽發里澆�譲渡所得の対象となり、土地収用法であれば5000万円（土地区画整理事業であれば2000万円）の所得控除の対象となります。またこのように処理した場合には、建物の移転保証金については、実際の移転に要した金額を除いた金額は、一時所得として総合課税の対象(特別控除なし)となってしまい、譲渡金額の総額によりますが、結果として納税額が大きくなってしまいます。
そこで、この移転保証金についてもその建物を取り壊していることを理由に例外的に対価保証金として取扱いをし、譲渡所得として処理し、5000万円控除の対象とすることが出来ます。
収用については、その支給名目により、処理すべき所得区分が異なりますので、必ず税務署若しくは税理士に相談されることをお勧めいたします。
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4. Re: 土地の一部が、収用となった場合の取り扱いについて
2006/09/05 17:42
こんにちは。返事がたいへん遅くなり申し訳ありません。
譲渡所得の5000万控除については、補償金の内容をしっかり確認しなければいけないですね。
建物を取り壊した場合の建物移転補償金についての5000万円控除のアドバイスありがとうございます。
ご教示、いただいたことをしっかり踏まえて勉強させていただきます。
こんにちは。返事がたいへん遅くなり申し訳ありません。
譲渡所得の5000万控除については、補償金の内容をしっかり確認しなければいけないですね。
建物を取り壊した場合の建物移転補償金についての5000万円控除のアドバイスありがとうございます。
ご教示、いただいたことをしっかり踏まえて勉強させていただきます。
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