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おはつ

回答数：1

社員のマンションを会社名義で契約し、
敷金・礼金は会社負担
月々の家賃は本人負担で処理していました。
しかし、本人の都合で退職することになりました。
本人は、名義を自分に変更にして、このままマンションに住むことを希望しておりますが、この場合、会社負担の敷金・礼金の問題が残ります。
どのようにするのが正しいのでしょうか？

宜しくお願いいたします。

palsol

おはつ

編集

＞会社負担の敷金・礼金の問題が残ります。
＞どのようにするのが正しいのでしょうか？

どのようにするのが正しいというより、
税法に照らしておおむね妥当な何通りかのやり方があると
考えられます。

会社が契約者となって
当初の賃貸借契約（原契約）を締結しているから、

①礼金については
イ）その全額を、会社の損金に算入して差し支えないと考えられる（繰延資産として経理しているなら、その未償却残額は退職社員個人の名義に切り替えた日を含む御社の事業年度の損金に算入する）。

ロ）その礼金は会社が締結した賃貸借契約の契約期間全体に及ぶのに、その契約期間の中途で退職社員個人の名義に切り替えなら、
その支払った礼金のうち効力の未だ及ばないでいる未経過分は
社員に対する給与ではないかとする意見があるかもしれない。
そのような意見を気にするなら、その未経過期間に相当する礼金の額を下記②、ロ）に準じて退職金として処理すればよい。

②敷金については、
イ）退職社員個人の名義に切り替えたときに、その敷金相当金額をその社員から会社に返してもらう。その敷金は会社からその社員に対する貸付金のようなものになるからです。

ロ）その敷金をその退職社員から返してもらえないなら、
いっそのこと退職金として処理してしまう。
その社員の在職年数が何年か存じませんが、在職２年未満で
退職なら退職所得控除は８０万円あるから、「退職所得の受給に関する申告書」をその社員に書いてもらって、会社に保存しておけば、その退職金扱いした敷金と現金払いの退職金の合計額（（①ロ）を採用したときは（①ロ）も合計する）が８０万円以下ならば、その退職金については、源泉徴収も不要だし、
所得税の確定申告も不要です。

結局（①ロ）と（②ロ）にしておけば、ほとんど問題ないと思われます。

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