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そうですね、個人事業主については、事業主に給料を出したとしても、必要経費となりませんので、科目としては事業主貸で処理するしかないと思います。
必要経費となりませんので、当然の事ながら給与所得にもなりませんし、いずれにしても個人事業主ですので、収入金額から必要経費を引いた後の所得金額が３８万円以下であれば、ご主人の扶養に入れますが、それを超えれば扶養から抜けなければならない事となります。

そうですね、個人事業主については、事業主に給料を出したとしても、必要経費となりませんので、科目としては事業主貸で処理するしかないと思います。
必要経費となりませんので、当然の事ながら給与所得にもなりませんし、いずれにしても個人事業主ですので、収入金額から必要経費を引いた後の所得金額が３８万円以下であれば、ご主人の扶養に入れますが、それを超えれば扶養から抜けなければならない事となります。

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そうですか〜個人事業をしていると、38万以上だと扶養に入らないのですね。厳しいですね。ありがとうございました。

そうですか〜個人事業をしていると、38万以上だと扶養に入らないのですね。厳しいですね。ありがとうございました。

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少し補足しますと、個人事業主でも、給与所得者でも３８万円という基準は全く同じです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

ただ、３８万円というのは、所得金額ですので、事業所得の場合は、最初に書いたように、収入金額から必要経費を引いた後の金額で、給与所得も同様なのですが、但し、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められておらず、その代わりに収入に応じて給与所得控除額が必要経費代わりに引けるようになっていて、その最低額が６５万円ですので、収入ベースで直すと、６５万円＋３８万円＝１０３万円、という計算により、１０３万円以下であれば扶養に入れますので、１０３万円という金額が一人歩きしているようなものです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

ですから、逆に言えば、事業所得の場合は、収入が５００万円あったとしても、必要経費が４７０万円あれば所得金額は３０万円で扶養に入れますが、給与所得で５００万円もの収入があれば扶養には入れない事となります。

少し補足しますと、個人事業主でも、給与所得者でも３８万円という基準は全く同じです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

ただ、３８万円というのは、所得金額ですので、事業所得の場合は、最初に書いたように、収入金額から必要経費を引いた後の金額で、給与所得も同様なのですが、但し、給与所得の場合は、原則として必要経費が認められておらず、その代わりに収入に応じて給与所得控除額が必要経費代わりに引けるようになっていて、その最低額が６５万円ですので、収入ベースで直すと、６５万円＋３８万円＝１０３万円、という計算により、１０３万円以下であれば扶養に入れますので、１０３万円という金額が一人歩きしているようなものです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

ですから、逆に言えば、事業所得の場合は、収入が５００万円あったとしても、必要経費が４７０万円あれば所得金額は３０万円で扶養に入れますが、給与所得で５００万円もの収入があれば扶養には入れない事となります。

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