編集

いつもお世話になっております。

さて表題の件ですが、減価償却を開始するタイミングとして、「事業の要に供したとき」とありますが、明細が経理に遅れて到着し、会計ソフトへの伝票入力のタイミングが遅れて2月付けで計上したとします。

しかし、事業の要に供したタイミングは1月だった場合、普通に1月からの減価償却で良いかと思いますが、「事業の要に供したことをしめすもの」に乏しい気がするのです。

請求書の日付は1月付けになっているのですが、万一の調査で質問をされた際にこれを提示して「事業の要に供したのは1月です」と言い張ることで事足りるものなのでしょうか。

少々個別ケースで難しいでしょうか、同じようなケースで乗り切ったとか、指摘されたなどのお話があればお聞きしたいと思いました。

よろしくお願い致します。

いつもお世話になっております。

さて表題の件ですが、減価償却を開始するタイミングとして、「事業の要に供したとき」とありますが、明細が経理に遅れて到着し、会計ソフトへの伝票入力のタイミングが遅れて2月付けで計上したとします。

しかし、事業の要に供したタイミングは1月だった場合、普通に1月からの減価償却で良いかと思いますが、「事業の要に供したことをしめすもの」に乏しい気がするのです。

請求書の日付は1月付けになっているのですが、万一の調査で質問をされた際にこれを提示して「事業の要に供したのは1月です」と言い張ることで事足りるものなのでしょうか。

少々個別ケースで難しいでしょうか、同じようなケースで乗り切ったとか、指摘されたなどのお話があればお聞きしたいと思いました。

よろしくお願い致します。

編集

こんにちは。

＞会計ソフトへの伝票入力のタイミングが遅れて2月付けで計上したとします。

気になるようであれば、伝票の摘要欄に事業供用日を記入しておけば問題ありません。

減価償却の開始月＝事業の用に供した日の月　については、その証拠を残すことが必ずしも要件にはなっていないのです。
私が過去に受けた税務調査でもこの開始時期が問題になったことは一度もありませんでした。
調査官側も「違う」と言い切れる証拠を持ち合わせていないことと、資産登録件数が多い場合にはいちいち供用日のズレまで見る暇がないのです。例えあったとしてもその案件が少額のものであれば追徴税額にはほとんど影響がありませんから。

例えば何かに「事業供用日　○月○日」と書いてあっても、
それが本当かどうかは調査官には分かり得ません・・。
何もないよりはいいか　という程度です。
余程高額な案件や、決算期末月の計上（期ズレ）に気を付ければ、
それ以外で問題になることはほとんどないものと思いますよ。


以下に参考となるサイトをご紹介します。


国税庁サイトから
事業の用に供した時期とはhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400_qa.htm

別サイトから
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20091104

こんにちは。

＞会計ソフトへの伝票入力のタイミングが遅れて2月付けで計上したとします。

気になるようであれば、伝票の摘要欄に事業供用日を記入しておけば問題ありません。

減価償却の開始月＝事業の用に供した日の月　については、その証拠を残すことが必ずしも要件にはなっていないのです。
私が過去に受けた税務調査でもこの開始時期が問題になったことは一度もありませんでした。
調査官側も「違う」と言い切れる証拠を持ち合わせていないことと、資産登録件数が多い場合にはいちいち供用日のズレまで見る暇がないのです。例えあったとしてもその案件が少額のものであれば追徴税額にはほとんど影響がありませんから。

例えば何かに「事業供用日　○月○日」と書いてあっても、
それが本当かどうかは調査官には分かり得ません・・。
何もないよりはいいか　という程度です。
余程高額な案件や、決算期末月の計上（期ズレ）に気を付ければ、
それ以外で問題になることはほとんどないものと思いますよ。


以下に参考となるサイトをご紹介します。


国税庁サイトから
事業の用に供した時期とはhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400_qa.htm

別サイトから
http://d.hatena.ne.jp/obasanzeirisi/20091104

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