編集

お世話様です。
ひさしぶりに質問させてください。

1/31に向けて償却資産の申告資料を作成しております。

それで新規購入や除却のものは簡単に申告できますね。
が、既存の資産が市区町村から送られてくる減少用資産の
リストについて、問題があります。
当社も最近はきちんと資産管理するようになったのですが、
昭和50年代から平成10年位までのもので現物と対応しにくいもの
が多々見受けられます。
中にはただ「事務所内工事」とだけしたものもあり、固定資産台帳とのつけあわせもできない場合があります。（以前は償却資産の申告も取得時期をずらしたり厳密にしていなかった様子）

会計事務所に数年前に訊いたところ、償却資産税は税率も低いし、
みたいな話で、現在ない資産を整理してきちんとする手間との
バランスで考えてくださいという意味と思い、その後明らかに
現存していないものを除き、こうした整理はしていませんでした。

ただ法人税と異なり、取得価額の５％はずっと残り、その1.4%は
ずっとかかっていくので、ムダな税金を払う必要はないという
意見もわかります。

みなさんのところではきちんと管理されているのでしょうか？
会社の恥をさらすようですみません。
答えられる範囲でお願いできたらと思います。

お世話様です。
ひさしぶりに質問させてください。

1/31に向けて償却資産の申告資料を作成しております。

それで新規購入や除却のものは簡単に申告できますね。
が、既存の資産が市区町村から送られてくる減少用資産の
リストについて、問題があります。
当社も最近はきちんと資産管理するようになったのですが、
昭和50年代から平成10年位までのもので現物と対応しにくいもの
が多々見受けられます。
中にはただ「事務所内工事」とだけしたものもあり、固定資産台帳とのつけあわせもできない場合があります。（以前は償却資産の申告も取得時期をずらしたり厳密にしていなかった様子）

会計事務所に数年前に訊いたところ、償却資産税は税率も低いし、
みたいな話で、現在ない資産を整理してきちんとする手間との
バランスで考えてくださいという意味と思い、その後明らかに
現存していないものを除き、こうした整理はしていませんでした。

ただ法人税と異なり、取得価額の５％はずっと残り、その1.4%は
ずっとかかっていくので、ムダな税金を払う必要はないという
意見もわかります。

みなさんのところではきちんと管理されているのでしょうか？
会社の恥をさらすようですみません。
答えられる範囲でお願いできたらと思います。

編集

まずは固定資産台帳との付け合わせが基本になりますので、これを徹底的にするしかないでしょうね。

私も現在の会社に転職した際に同じような状況があり、通常業務をやる傍らで過去の資料を徹底的に集めて調べたことを思い出します（苦笑）資産登録件数は千数百件ありました。
それまでは既存のデータベースソフトを利用して固定資産台帳として管理していたようですが、
担当者が何度か変わったりなどであやふやな部分もかなり存在しました。
最終的には減価償却のソフトを導入しましたが、１年半以上要したのを覚えています。

お書きの内容からすると会計事務所でも不一致であることが分かっているようですから、あとは会社側の判断で処理するしかないでしょうね。
今は既存の減価償却ソフトでも安価なものがありますので検討されては如何でしょうか。
そうすると固定資産台帳からの連動で、償却資産税の申告書も簡単に作成が可能です。


蛇足ですが、償却資産税については昔から適当に申請している会社さんもかなり多いかと思います。
例えば極端な例では申告件数を間引きしていたり、申告額を過少にしていたりなどです。

法人税や源泉所得税・消費税などは税務署の税務調査がありますね。
償却資産税でもそれをしたいところですが所轄の税事務所の人員が少ないためと実態との突合に時間を要する等でほとんど実施されていないのが実態とのことです。
実は７年くらい前に初めて立入調査を受けた経験があり、その時の担当官からのお話でした。
その際の調査内容は固定資産台帳との付け合わせですが、あまりにも件数が多いためにオフィスが賃借りの場合の室内造作について調べていました。最も漏れの多いケースだからだそうです。

私が社会に出て初めての会社でこの申告書の作成をすることになった時、上司から「金額の大きい方から２０件程度書けば良いから」と言われた記憶があります（笑）。
昭和５０年ころの案件なら・・・あり得るかもです。

経験談のみで何の解決策にもなっていませんが・・・。

まずは固定資産台帳との付け合わせが基本になりますので、これを徹底的にするしかないでしょうね。

私も現在の会社に転職した際に同じような状況があり、通常業務をやる傍らで過去の資料を徹底的に集めて調べたことを思い出します（苦笑）資産登録件数は千数百件ありました。
それまでは既存のデータベースソフトを利用して固定資産台帳として管理していたようですが、
担当者が何度か変わったりなどであやふやな部分もかなり存在しました。
最終的には減価償却のソフトを導入しましたが、１年半以上要したのを覚えています。

お書きの内容からすると会計事務所でも不一致であることが分かっているようですから、あとは会社側の判断で処理するしかないでしょうね。
今は既存の減価償却ソフトでも安価なものがありますので検討されては如何でしょうか。
そうすると固定資産台帳からの連動で、償却資産税の申告書も簡単に作成が可能です。


蛇足ですが、償却資産税については昔から適当に申請している会社さんもかなり多いかと思います。
例えば極端な例では申告件数を間引きしていたり、申告額を過少にしていたりなどです。

法人税や源泉所得税・消費税などは税務署の税務調査がありますね。
償却資産税でもそれをしたいところですが所轄の税事務所の人員が少ないためと実態との突合に時間を要する等でほとんど実施されていないのが実態とのことです。
実は７年くらい前に初めて立入調査を受けた経験があり、その時の担当官からのお話でした。
その際の調査内容は固定資産台帳との付け合わせですが、あまりにも件数が多いためにオフィスが賃借りの場合の室内造作について調べていました。最も漏れの多いケースだからだそうです。

私が社会に出て初めての会社でこの申告書の作成をすることになった時、上司から「金額の大きい方から２０件程度書けば良いから」と言われた記憶があります（笑）。
昭和５０年ころの案件なら・・・あり得るかもです。

経験談のみで何の解決策にもなっていませんが・・・。

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