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中小企業です。
もし、本当に貸倒れが発生したらどういう仕訳、どういうP/Lになるか教えてください。
なお、実際には確か、「とりあえず半分だけ○○勘定に移し・・・」などという面倒な処理が必要であったかと記憶していますが、それはさておき、簿記３級レベルの素人に付き合ってください。

（設定）
・法定繰入率=6/1000
・前期末売掛金残高=100万円×10社
・故に前期末引当金残高=60,000円
・当期中、上記のうち9社からは全額回収できたが、残る1社は倒産し貸倒れが発生
・当期末売掛金残高=60万円×10社（前期と必ずしも同じ会社ではない）
・故に当期末引当金残高=36,000円となりますね。

この場合、

（期中の仕訳）
・引当金6,000+貸倒損失994,000／売掛金1,000,000
（期末の仕訳）
引当金(B/S)54,000／貸倒償却54,000(P/L)
貸倒償却(P/L)36,000／引当金36,000(B/S)
（P/L表示）
特別利益に「貸倒引当金戻入18,000」と記載

でよかったでしょうか。

つまり、「期中に取崩す引当金は、60,000円ではなく6,000円でしょうか」というのが質問のポイントです。
退職給付引当金とのアナロジーで考えると、当然6,000円ですよねぇ。

中小企業です。
もし、本当に貸倒れが発生したらどういう仕訳、どういうP/Lになるか教えてください。
なお、実際には確か、「とりあえず半分だけ○○勘定に移し・・・」などという面倒な処理が必要であったかと記憶していますが、それはさておき、簿記３級レベルの素人に付き合ってください。

（設定）
・法定繰入率=6/1000
・前期末売掛金残高=100万円×10社
・故に前期末引当金残高=60,000円
・当期中、上記のうち9社からは全額回収できたが、残る1社は倒産し貸倒れが発生
・当期末売掛金残高=60万円×10社（前期と必ずしも同じ会社ではない）
・故に当期末引当金残高=36,000円となりますね。

この場合、

（期中の仕訳）
・引当金6,000+貸倒損失994,000／売掛金1,000,000
（期末の仕訳）
引当金(B/S)54,000／貸倒償却54,000(P/L)
貸倒償却(P/L)36,000／引当金36,000(B/S)
（P/L表示）
特別利益に「貸倒引当金戻入18,000」と記載

でよかったでしょうか。

つまり、「期中に取崩す引当金は、60,000円ではなく6,000円でしょうか」というのが質問のポイントです。
退職給付引当金とのアナロジーで考えると、当然6,000円ですよねぇ。

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depthさんが問題にしているのは、中小企業会計指針に記載されている超簡便法−退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法−を採用している場合でしょう。
karz さんの回答は、退職給付会計基準が記載している計算方法です。
退職給付会計基準に記載されている方法は、期末自己都合要支給額を基に計算するものではないからです。

Aという社員が、1年後に生存（自己都合）退職確率、死亡退職確率を見積り、1年後生存（自己都合）退職金×自己都合退職確率＋1年後死亡退職金×死亡確率＝退職給付見込額
この計算を定年時まで行います。
　この各年の退職給付見込額を現在価値に割引いて合計したものが退職給付債務です。
　この計算は期首に行い、
　期首時点で10年勤めていて、定年まで30年あるとすると
退職給付見込額×10/40＝前期までに発生していると認められる退職給付見込額
　退職給付見込額×1/40＝当期発生退職給付見込額　　　
この各年ごとの当期発生退職給付見込額を現在価値に割引いたものの合計が、当期に発生すべき退職給付（勤務）費用です。
会計として費用化するのは、当期に発生すべき退職給付費用です。
　通常、期首に計算した退職給付費用を月割りして、次の仕訳で月次で費用計上していきます。
　　退職給付費用　／　退職給付引当金　

　このように生存率、死亡率等を仮定した数値なので、一応各人別の計算はしたとしても、その数値は対象者が300人以上いることを前提とした保険数理計算を加味した抽象的な数値の合計です。一括評価の貸倒引当金以上に確率の問題なのです。。
　退職金を支払った場合にその金額が早期退職割増しなどの特別の加算がなければ、先の仕訳で既に費用計上されているので
　退職給付引当金　／　現預金　1,000,000

　これに対し、超簡便法の場合は特定の個人の自己都合要支給額の合計＝退職給付引当金の残高　になります。
　言ってみれば個別評価の貸倒引当金と同じです。したがって前期末の要支給額を取り崩すというのが自然な処理です。
なお、退職給与引当金が税務でも認められていたときは、前期末要支給額を取り崩すというのが原則ですが、実際支給額まで取り崩すことも認められていました。

depthさんが問題にしているのは、中小企業会計指針に記載されている超簡便法−退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法−を採用している場合でしょう。
karz さんの回答は、退職給付会計基準が記載している計算方法です。
退職給付会計基準に記載されている方法は、期末自己都合要支給額を基に計算するものではないからです。

Aという社員が、1年後に生存（自己都合）退職確率、死亡退職確率を見積り、1年後生存（自己都合）退職金×自己都合退職確率＋1年後死亡退職金×死亡確率＝退職給付見込額
この計算を定年時まで行います。
　この各年の退職給付見込額を現在価値に割引いて合計したものが退職給付債務です。
　この計算は期首に行い、
　期首時点で10年勤めていて、定年まで30年あるとすると
退職給付見込額×10/40＝前期までに発生していると認められる退職給付見込額
　退職給付見込額×1/40＝当期発生退職給付見込額　　　
この各年ごとの当期発生退職給付見込額を現在価値に割引いたものの合計が、当期に発生すべき退職給付（勤務）費用です。
会計として費用化するのは、当期に発生すべき退職給付費用です。
　通常、期首に計算した退職給付費用を月割りして、次の仕訳で月次で費用計上していきます。
　　退職給付費用　／　退職給付引当金　

　このように生存率、死亡率等を仮定した数値なので、一応各人別の計算はしたとしても、その数値は対象者が300人以上いることを前提とした保険数理計算を加味した抽象的な数値の合計です。一括評価の貸倒引当金以上に確率の問題なのです。。
　退職金を支払った場合にその金額が早期退職割増しなどの特別の加算がなければ、先の仕訳で既に費用計上されているので
　退職給付引当金　／　現預金　1,000,000

　これに対し、超簡便法の場合は特定の個人の自己都合要支給額の合計＝退職給付引当金の残高　になります。
　言ってみれば個別評価の貸倒引当金と同じです。したがって前期末の要支給額を取り崩すというのが自然な処理です。
なお、退職給与引当金が税務でも認められていたときは、前期末要支給額を取り崩すというのが原則ですが、実際支給額まで取り崩すことも認められていました。

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