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税効果会計で税率差異という注記事項がありますが、中小企業ではそもそも法人税率が２段階（18%と30%）に分かれていますよねぇ。
実行税率を例えば41%などとして税効果会計を適用した場合、当社の場合は差異の原因の大半は上記のごとく２段階があることに起因するんですが、このような場合はどういう具合に注記するのでしょうか。

「永久差異（交際費）によるもの=○○%」
などというふうに、かっこよく書けないんですわ。

どうか、サンプルをお願いします。

税効果会計で税率差異という注記事項がありますが、中小企業ではそもそも法人税率が２段階（18%と30%）に分かれていますよねぇ。
実行税率を例えば41%などとして税効果会計を適用した場合、当社の場合は差異の原因の大半は上記のごとく２段階があることに起因するんですが、このような場合はどういう具合に注記するのでしょうか。

「永久差異（交際費）によるもの=○○%」
などというふうに、かっこよく書けないんですわ。

どうか、サンプルをお願いします。

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koensuさん、ありがとうございます。

私の"読み囓った"図書によりますと、中小法人の実効税率は、所得400万円までは29.3%（法人税率=22%時代の話です。以下同じ）、800万円までは30.9%、800万円超は40.9%、とありました。

とすると、例えば将来的に毎期1600万円の所得が見込まれる場合は、上記３つの率の加重平均みたいなものを計算し、その率を実効税率として採用するのが本筋ということなんでしょうか。
あるいは、毎期1600万円だから、最高率の40.9%を適用する方が理論的には正しいのかどうか、素人の私には、寂しいことにいまいち判断できません。

koensuさん、ありがとうございます。

私の"読み囓った"図書によりますと、中小法人の実効税率は、所得400万円までは29.3%（法人税率=22%時代の話です。以下同じ）、800万円までは30.9%、800万円超は40.9%、とありました。

とすると、例えば将来的に毎期1600万円の所得が見込まれる場合は、上記３つの率の加重平均みたいなものを計算し、その率を実効税率として採用するのが本筋ということなんでしょうか。
あるいは、毎期1600万円だから、最高率の40.9%を適用する方が理論的には正しいのかどうか、素人の私には、寂しいことにいまいち判断できません。

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