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機械装置の耐用年数改正について、耐用年数の新旧対応表の見方がわかりません。
製造設備で例をあげますと、改正前の旧の表には各種類で細かくわかれた耐用年数があるのに対し、改正後の表は「その他の製造設備９年」のみが記載されているということは旧の表に出ている各種設備など以外に該当するその他の製造設備のみが９年ということで、それ以外は今までと同じ耐用年数(旧の対応表どおり)ということなのでしょうか?それとも今までのを一新して製造設備は「その他の製造設備９年」１本のみに変更されたということでしょうか?私は前者が正解だとは思うのですが詳しく教えて下さいませんか?
市役所に提出する償却資産申告書の作成で悩んでおります。

機械装置の耐用年数改正について、耐用年数の新旧対応表の見方がわかりません。
製造設備で例をあげますと、改正前の旧の表には各種類で細かくわかれた耐用年数があるのに対し、改正後の表は「その他の製造設備９年」のみが記載されているということは旧の表に出ている各種設備など以外に該当するその他の製造設備のみが９年ということで、それ以外は今までと同じ耐用年数(旧の対応表どおり)ということなのでしょうか?それとも今までのを一新して製造設備は「その他の製造設備９年」１本のみに変更されたということでしょうか?私は前者が正解だとは思うのですが詳しく教えて下さいませんか?
市役所に提出する償却資産申告書の作成で悩んでおります。

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耐用年数は新表に具体的に合致するものがなければ→「その他の製造設備９年」の適用となります。
これぞ、ザックリとくくった結果です！

＞償却資産申告書が適応されるのは２１年の１月末期限で提出するぶんからなんでしょうか?　　については、
＞この改正は平成20年４月１日以後に開始される事業年度より、既存の設備も含めて適用されます。

該当すれば２１年の１月末期限での提出分からとなります。

＞２１年申告分の耐用年数は誤りだと思われるのですが、市役所からは何も言ってこないのでそのままでもいいでしょうか

これについては、殆どの場合に耐用年数の短縮となりますので結果的に還付対象となりますが、個別明細書の「摘要」欄に「平成２０年改正による耐用年数変更」などの記載がなければ判らないからだと思います。

こう申し上げてはナンですが、地方税は国税に比べて比較的穏やかな対応の傾向がありますので（笑）、２１年度分でし忘れた場合には今回の２２年度分で耐用年数を変更して「摘要」欄に上記のように記載すれば、今回の納付税額の中で処理してもらえるので問題ないと思います。
但し逆に耐用年数が長くなったものについては追徴となりますので、その場合には提出先に確認して下さい。

尚、地方税の場合には各自治体により対応が異なる場合が多いですので、実際に申告書を提出する部署にお電話して確認してみて下さい。
丁寧にご対応して頂けると思いますよ。

耐用年数は新表に具体的に合致するものがなければ→「その他の製造設備９年」の適用となります。
これぞ、ザックリとくくった結果です！

＞償却資産申告書が適応されるのは２１年の１月末期限で提出するぶんからなんでしょうか?　　については、
＞この改正は平成20年４月１日以後に開始される事業年度より、既存の設備も含めて適用されます。

該当すれば２１年の１月末期限での提出分からとなります。

＞２１年申告分の耐用年数は誤りだと思われるのですが、市役所からは何も言ってこないのでそのままでもいいでしょうか

これについては、殆どの場合に耐用年数の短縮となりますので結果的に還付対象となりますが、個別明細書の「摘要」欄に「平成２０年改正による耐用年数変更」などの記載がなければ判らないからだと思います。

こう申し上げてはナンですが、地方税は国税に比べて比較的穏やかな対応の傾向がありますので（笑）、２１年度分でし忘れた場合には今回の２２年度分で耐用年数を変更して「摘要」欄に上記のように記載すれば、今回の納付税額の中で処理してもらえるので問題ないと思います。
但し逆に耐用年数が長くなったものについては追徴となりますので、その場合には提出先に確認して下さい。

尚、地方税の場合には各自治体により対応が異なる場合が多いですので、実際に申告書を提出する部署にお電話して確認してみて下さい。
丁寧にご対応して頂けると思いますよ。

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